最低賃金６円（時給）上げ

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２６日午前、

２０１１年度の最低賃金の引上額の目安について、全国平均で

時給６円とすることを決めました。

上げ幅は前年度の時給１７円に比べて圧縮されました。

今年は、東日本大震災が企業経営に大きな影響を及ぼしている

ことから、賃金引き上げは、被災地を含めた企業の存続を脅かす

ことになるとの、経営者側の主張があったため、

賃金の上げ幅は小幅にとどまりました。

最低賃金とは、企業が従業員に支払う給与の下限を決めたものです。

これは、正社員だけでなくパートやアルバイト、派遣などすべての従業員が

適用の対象となります。

もし、違反した場合は50万円以下の罰金を支払うこととなっています。

この最低賃金は、毎年だいたい10月下旬に改定されます。

現状では、最低賃金が生活保護支給額よりも低い都道府県は

９つ（北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）

あります。

このうち、東京と京都と広島は今回の改定で解消されるようです。

しかし、生活保護のほうが大きいとは、これでは働かないほうが

マシだと考えてしまいますね。

また、民主党は衆院選のマニフェストで「全国平均１０００円」を掲げており、

できる限り早期に全国最低８００円（現在７３０円）を確保することを目指すとのことです。

しかし、急激な最低賃金の引き上げは、逆に雇用を減らす可能性があります。

（ここ数年は２ケタの上げ幅でした。）

労働者の気持ちを考えるのはわかりますが、労働者を雇う側からすれば、

賃金の上昇によって、雇用を見合わせるところが出てくるでしょう。

労働者が働く場そのものを失っては、本末転倒です。

ただ、賃金が低すぎても、消費者の購入意欲がわかず景気回復が程遠くなるでしょう。

うまくバランスをとりたいところですね。（分かれば苦労しないですね）

ちなみに、現在の地域別最低賃金は、以下のとおりです。

この金額（時給）を下回らないようにしなければなりません。

東京都　　８２１円（全国１位）

神奈川県　８１８円（全国２位）

千葉県　　７４４円

埼玉県　　７５０円

※ちなみに最低は、６４２円（沖縄など８県）

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