住宅購入資金の贈与について

親や祖父母から住宅を購入するための贈与を受けた場合には、

贈与税の特例があります。

その前に、贈与税とは何なのでしょうか？

贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２種類あります。

（１）暦年課税

贈与税は、その年の1月1日～12月31日の１年間に贈与を受けた額について

税額を計算して納めるものです。

ただし、その額が１１０万円（基礎控除）以下であれば納める必要がありませんし、

申告の必要もありません。

「１１０万円までの贈与は無税」。覚えておいたほうがよいです。

（２）相続時精算課税

また、６５歳以上の親からの贈与については、相続時精算課税による制度を

選択することができます。

相続時精算課税とは、親からの贈与の金額が累計で2,500万円に

達するまでは無税で、2,500万円を超える部分の金額に対して、

一律20%の税が課されるものです。

そして、ここで贈与を受けた金額は、親が亡くなった時に、

相続税の課税財産となります。納めた贈与税は、

相続税の額と相殺されます。（贈与税が多い場合は還付されます。）

相続時精算課税は一度選択したら、２度と暦年課税に戻すことができません。

さて、住宅購入資金の贈与についてですが、

通常の贈与よりも優遇されています。

平成２３年中の住宅購入資金の贈与は、通常の非課税枠にプラスして

さらに1,000万円が非課税となります。

ただし、受贈者の年齢が２０歳以上であることと、

受贈者の年所得が2,000万円以下であることが条件です。

（１）暦年課税の場合

「暦年課税」の場合は基礎控除である１１０万円と合わせて、

1,110万円までの贈与が無税となります。

また、贈与者の対象は、直系尊属となります。（親、祖父母。。。）

（２）相続時精算課税の場合

「相続時精算課税」の場合は、2,500万円と合わせて、最大3,500万円までの

贈与が無税となります。また、６５歳以上という年齢の制限が無くなります。

また、贈与者の対象は、父母となります。

また、相続開始前３年以内の贈与財産（暦年課税）と、

相続時精算課税の財産に該当する場合には、

通常は相続税の課税財産になりますが、

住宅購入資金の非課税枠1,000万円の部分については、

相続税の課税財産とならないという利点があります。

この住宅購入資金の贈与の制度は、経済危機対策の一環として、

不動産購入の促進のために設けられた制度です。

しかし現在は、東日本大震災の影響で首都圏のマンション販売戸数が

前年同期比９．８％減となっているようです。

秋口には回復するとの見方がありますが、不透明感はぬぐえません。。。

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