本邦初のシギント入門書！！シギントを知らずして、国際情勢は語れない！
※シギント（SIGINT: signals intelligence）とは、通信、電磁波、信号等など傍受を利用した諜報・諜報活動。
盗聴、ハッキング、国益を賭けた戦いの世界【インテリジェンス・ウォー】
繰り返す、これは架空【フィクション】ではない！
〈救国シンクタンク「国家防衛分析プロジェクト」企画〉
ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現場で体験した元警察官僚、元内閣衛星情報センター次長 茂田忠良。
麗澤大学客員教授。情報史学研究家。2023年フジサンケイグループ第39回正論大賞受賞 江崎道朗。
今、最も日本に欠けているインテリジェンス能力を徹底討論。
◆スノーデン漏洩資料の徹底分析！見習うべきはアメリカのシステム
◆インテリジェンス能力がなければまともな反撃など不可能
◆「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・アイズ）
◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用しない
◆まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設すべき
◆シギント機関の関与なくして“本当のサイバー・セキュリティ”はできない
◆「シギントを進めるヒューミント、ヒューミントを進めるシギント」
◆ 「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の中の会話も筒抜け？
◆ いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気付く
◆ アメリカは外国人のメールを見放題◆
◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用しない
◆イギリスの首相は「生」のインテリジェンス情報に触れている？
◆シギントはもはや「インテリジェンスの皇帝」
◆法律になくても対外諜報は「やるのが当たり前」
◆今こそ国家シギント機関創設に向けた第一歩を
なぜアメリカは、ロシアによるウクライナ侵攻を半年近くも前に予見することができたのか。
なぜ欧米や日本は、ロシアによるウクライナ侵攻後ただちにプーチン大統領とその関係者の資産凍結を実施できたのか。
なぜアメリカは、日本の外務省や防衛省の情報が中国に漏れていることを把握できたのか。
なぜアメリカは、中国製の通信機器などを政府調達から外そうとしたのか。
言い換えれば、なぜ日本は産業スパイを十分に取り締まることができないのか。
なぜ日本は、スパイ天国だと揶揄されてしまうのか。
アメリカと日本との違いはどこにあるのか。
アメリカには、いわゆるスパイ防止法（Espionage Act of 1917、現在は合衆国法典第18編第37章に統合）があるが、日本にはそうした法律がないからだという人がいる。
たしかにアメリカのような包括的なスパイ防止法はないが、日本にも不正競争防止法、外為法、そして特定秘密保護法などがあり、国家機密や営業秘密を盗んだりするスパイ行為などを処罰できるようになっている。
いま日本に必要なのは、スパイ、違法行為を効率よく見つける捜査手法を「解禁」することなのだ。
その捜査手法とは、シギント（信号諜報）を活用することだ。
アメリカを含む外国、言い換えれば日本を除く大半の国では、国家シギント機関とセキュリティ・サービスが、安全保障の観点から国内だけでなく国外でも電話、インターネッ
トなどの通信、クレジットカードの取引情報など（シギント）を傍受・分析し、1年365日24時間、自国（と同盟国、同志国）に対する敵対的な活動を監視している。
ところが日本だけは、こうした行政通信傍受は許されておらず、国家シギント機関も存在しない。 日本は現行憲法9条のもとで正規の国防軍を持たない「異質な国」だが、実はサイバー空間でも、内外のスパイ活動を監視・追跡する国家シギント機関とセキュリティ・サービスを持たない「異質な国」なのだ。(「はじめに」より一部抜粋)
分厚いが、インテリジェンスについて勉強になる本。
現時点で、既にインターネットを介しての情報は全て筒抜けであることが前提な状態。
この流れは止められないので、相手の手法を徹底的に研究し逆に利用するぐらいでないと防衛は難しい。
情報戦に弱い日本でNSA（国家安全保障局）やシギント機関の創設に向けた動きが出てきているのは救い。
お気持ち重視も結構だが、インテリジェンスや正しい情報の大事さを国民レベルで上げる必要がある。