産経新聞から。
与野党は選挙期間中のSNSでの偽・誤情報や誹謗（ひぼう）中傷の拡散対策について、5月の大型連休明けに関連法改正の検討に入る。今国会での法案成立を目指す方針だ。SNS時代の選挙では虚偽情報の拡散が選挙結果に影響する懸念がある。営利や売名目的の発信者による「有害投稿」も散見される。「表現の自由」との兼ね合いも踏まえ、検討の行方が注目される。
「今国会の法案成立を目指す方針」とあるが、これに関しては与野党上げて早く対策しないと。
選挙期間中にデマを拡散された場合、後手で対策しても間に合わない。
同時にエンタメ的に虚偽情報を拡散させ莫大な利益を上げた人たちが、政党をもつくって活動している状態。
既に多くの識者が語っているように、まずは選挙期間中の政治カテゴリーの動画や投稿の収益停止からだろう。