佐賀市の宗教法人の違法な脱税?について
佐賀キリスト福音教会という宗教団体はキリスト福音教会という名称を有する宗教法人を佐賀県から認可されていますが、宗教法人法による宗教法人の要件の一部を欠缺させています。宗教法人の要件の1つとして、1つの宗教法人には、少なくとも、1人の宗教教師が法的には不可欠です。佐賀キリスト福音教会という宗教団体はキリスト福音教会という名称を有する宗教法人には、宗教教師が欠員です。行政指導で、通常、宗教法人の代表役員がその宗教法人が開設する宗教団体の宗教教師を兼摂します。その際の宗教教師はだれでも就任することができるわけではありませんので、宗教教師を兼摂する宗教法人の代表役員も、だれでも就任することができるわけではありません。宗教教師になるには、当該の宗教団体の宗教や宗派での教師としての十分な職歴や、その宗教や宗派の教義について十分な知識を有することを証明する十分な修学歴や学位が不可欠です。そのような職歴や修学歴や学位がなければ、国や地方公共団体が認可して、その宗教法人の宗教教師に就任することができないし、それで、宗教教師を兼摂する宗教法人代表役員にも就任することができません。そのような宗教教師が佐賀キリスト福音教会を開設するキリスト福音教会という宗教法人にはいないので、数十年以前から、宗教法人代表役員について、正規の代表役員ではなく、当該の宗教団体の宗教や宗派での教師としての十分な職歴やその宗教や宗派の教義について十分な知識を有することを証明する十分な修学歴や学位を有さない人物を、宗教教師を欠員させたままで、その宗教法人の代表役員の代務者として脱法的に宗教法人を継続させています。その代務者は、当該の宗教団体の宗教や宗派での教師としての十分な職歴やその宗教や宗派の教義について十分な知識を証明する修学歴や学位を実際的に有していません。この脱法行為によって、佐賀キリスト福音教会という宗教団体は固定資産税などの公租公課を違法に免れています。物価高のなかで、国民は大変な思いをして、自分の生活費を削って納税しています。佐賀キリスト福音教会という宗教団体の違法な免税状況は、不平等ではないでしょうか。佐賀キリスト福音教会という宗教団体とそれを開設するキリスト福音教会の法令上の宗教法人としての要件と実態を調べて下さい。宗教法人という法人格がなくても、宗教団体として、佐賀キリスト福音教会は存在し、宗教活動を行うことができる。旧統一教会は、現時点では、宗教法人としての法人格の認証それ自体の有無について問題になっていて、宗教団体それ自体としての存続の可否については問題化していない。他方で、以前のオウム真理教は、宗教法人としてだけではなく、宗教団体としても、その存続について日本の法制度では違法になった。佐賀キリスト福音教会は、現時点では、旧統一教会と同様に、宗教法人法にその設置が法的な絶対的要件の1つとされている宗教教師が数十年に亘り不存在で、それで、通常は行政指導で宗教教師がなる正規の宗教法人代表役員の任命が国や地方公共団体から認められないために、宗教教師の欠員のままに、宗教教師に相応しい学歴や職歴などを有さない人物が佐賀キリスト福音教会という宗教団体を開設させているキリスト福音教会という名称を有する宗教法人の代表役員ではなく、その代務者になっているが、已然として、代表役員が通常はなる宗教教師は欠員のままで、それで、代表役員も欠員である。そして、正規の代表役員の任命の見通しは側聞するところではないということである。佐賀県はこの状況を放置し続けるのか。このままで、宗教法人事件が起こらないのであろうか。旧統一教会事件もその他の宗教法人事件も以上状況に対する担当行政庁の入説を受けていたが、見て見ぬ振りや放置で発生した。
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1月から3月までに私立大学の一般入学試験を受験する高校生や予備校生への助言
― 一生、後悔しないための出身大学選択 ―
大学ポートレート(私学版)というウェブサイトがインターネット上に展示されている。このウェブは、文部科学省が、全国の私立大学を統括する日本私立学校振興・共済事業団に対して、高校生や予備校生などの受験生が受験での私立大学選択に資する私立大学の定員割れの有無やその程度が明瞭に分かるために全国の私立大学から各私立大学の現況、特に、定員割れの有無や定員割れの激しさの程度を報告させ、それをまとめて編集したものである。 以上のウェブサイトはインターネット上に展示されていて、だれでも閲覧することができる。このサイトには、全国の私立大学の個々の現在の「教育上の目的等」、「入試」、「進路」、「教員」、「キャンパス」、「学部・研究科等の特色」、「教育課程(カリキュラム)」、「学費・奨学金等」、「学生情報」の情報が掲載されている。 それらのなかで、学生情報をクリックすると、各々の私立大学の大学全体の定員数やその年度の大学全体の在学生実数などが一見明瞭である。 定員割れが著しい大学であるとして、西南女学院大学が最近テレビで放送された。それは、大変に驚くことであった。大学ポートレート(私学版)で、西南女学院大学の部分を探し、定員割れが明瞭に数字で示されている「学生情報」という項目をクリックした。そしたら、西南女学院大学が現在、激しい定員割れのために危急存亡の時であるという事実が分かった。あのような激しい定員割れの西南女学院大学に、女子高生や女子予備校生などが果たして受験するのであろうかという思いを抱いた。 受験生が定員割れの激しい大学への受験を止めれば、定員割れが激しい大学は毎年いっそう受験生の人数が激減し、数年間のうちに閉学倒産になるし、現在でも、定員割れが激しい大学では、どこももれなく、大学の先生たちや事務職員たちの毎月の給与やボーナスは定員割れに応じて、授業料収入が激減しているので激しくカットされているのは間違いないが、それだけではなく、授業料減収の激しさによる大学の授業料収入の激減のために、大学の授業料収入から賄われ、その費用が支弁される在学生への教育が当然に十分ではないと考えるのが普通で、自然であろう。定員割れの激しい大学では、在学生は教育も十分には受けられないということになる。 以上の大学ポートレート(私学版)というウェブサイトを見ると、西南女学院大学だけではなく、福岡県内の他の2つの私立大学としての福岡女学院大学でも筑紫女学園大学でも数年以前から今まで著しく定員割れである。学生数が少ないというのは、国立大学や公立大学とは相異して、私立大学では大学の収入は実際的には学生納付の授業料しかないので、以上の3つの私立大学は現在、労働法令で守られている先生たちの給料支払いのために学生納付の授業料をつぎ込んでいて、学生の教育のためには学生納付の授業料があまり当てられていない可能性も考えられる。 私立大学の指定校推薦や自己推薦などでの入学試験ではなく、一般入学試験を受験する高校3年生と浪人生たちは、本来的には、元々は、学力が十分にあり、今年の入学試験でたまたま、偶然的に、思わず識らずのうちに たいていは、1点か2点かのような極めてわずかの点数差で、第1希望の旧七帝大やその他の国立大学や公立大学や大規模私立大学の入学試験に合格することができなかっただけである。 一般入学試験を受験する高校3年生と浪人生たちの国立大学や公立大学の不合格は、一般入学試験を受験する高校3年生と浪人生たちの学力のなさではなく、十中八九のほとんどが偶然である可能性が極めて高い。しかも、たいていは、1点か2点かのような極めてわずかの点数差で、一応は、不合格になっただけである。 受験のために、旧七帝大やその他の国立大学や公立大学や大規模私立大学に行って、その講義室で入学試験を受けた受験生は、受験と共に、旧七帝大やその他の国立大学や公立大学や大規模私立大学のキャンパスの広さ、施設設備の大きさや充実さ、そして、旧七帝大やその他の国立大学や公立大学や大規模私立大学の卒業生になった場合のその後の一生の在り方、旧七帝大やその他の国立大学や公立大学や大規模私立大学の卒業生に相応しい就職先や結婚を思い浮かべたであろう。そうすれば、ただ単に受験のために来ただけの大学で、その大きな建物や施設設備などを見ながら、自分はやはり、例えば九州大学という旧七帝大が良いとか、この国立大学が良いとか、この公立大学が良いとかこの大規模私立大学が良いとか思わずにはいられなくなるであろう。 中学校や高校の同級生や友人たちのなかで、九州大学などの旧七帝大やその他の国立大学や公立大学や大規模私立大学に入学する同級生や友人たちとの今後の付き合いを考えれば、自分の学力に不信にならないで、あとわずか1年間だけ受験勉強を行えば、九州大学を含む旧七帝大、その他の国立大学や公立大学、定員割れで倒産閉学しない大規模私立大学に入学することが学力的に可能であるが、それにもかかわらず、自分の高い学力に見切りを付けたりしないで、大学卒業でも、九州大学を含む旧七帝大、その他の国立大学や公立大学、定員割れで倒産閉学しない大規模私立大学の卒業生になって、社会に出て、自分が卒業した大学名を勤務先でも就職先でも友人にも勤務先同僚にも正々堂々と言い、また、自分の結婚式でも、その披露宴の式次第で、新郎新婦についての仲人夫妻の学歴紹介で、卒業した大学として、九州大学を含む旧七帝大、その他の国立大学や公立大学、定員割れで倒産閉学しない大規模私立大学の何れかの名称が新婦の卒業した大学として会場の披露宴出席者たちに響き渡り、新郎新婦の格付けが卒業した大学で披露宴出席者間の心の中で行われることを考えれば、世の中を甘く見て、安直に、安易に、わずか1年の受験勉強の労を惜しめば、大学を卒業したにもかかわらず、高額な授業料を支払い卒業した大学のために一生、後悔し、自分が卒業した大学の名前が他人に知られないかといつでもビクビクしなければならなくなる。自分が定員割れのためにすでに倒産閉学した私立大学を卒業したことが披露宴の出席者に分かれば、出席している結婚相手やその義父母や友人知人や親類縁者に対して有形無形の白けた雰囲気をもたらしたり、恥をかかせることになるのではないのか。
福岡市西区内の地域に現住する年金生活の隠居老人です。西区役所の総務課員から別用件の際に偶然に聞きました。毎年1月の初め、「新春のつどい」という会が開催されているということです。この会には、西区内の各校区・地区代表者、各団体代表者、消防団、公民館、学校関係者、企業関係者、西区長を含む西区役所幹部職員などが出席するということです。ただ、毎年1月の初め開催の「新春のつどい」というこの会というのは、西区だけではなく、福岡市内のすべての区で開催されているということです。他の区も同様でしょうが、西区のこの会には、毎回というのではないのですが、時折、来賓として福岡市長も出席するそうです。他の区も同様でしょうが、西区のこの会の場合、西区長がこの会の顧問であるということです。そして、他の区も同様でしょうが、西区のこの会は、構成員不明ですが「新春のつどい」実行委員会という名称の委員会によって開催されているということですが、西区のこの会の場合、理由不明不詳ながら、勤務時間内に西区役所の職員らがこの会の事前の開催準備や当日の受付その他の仕切り全般を行うということです。そのことから、西区のこの会の場合、西区のこの会は、西区の公務になっていると愚考します。この会についていろいろ伺いましたが、この会の開催目的とは、西区内の各校区・地区代表者、各団体代表者、消防団、公民館、学校関係者、企業関係者、西区長を含む西区役所幹部職員などの出席者間のいわば賀詞交換で、この会はいわゆる新年の賀詞交換会のようです。ところで、西区のこの会の場合、この会は、昼食時間の12時を挟んで前後1時間乃至2時間、合計2時間半程度行われ、今年、周船寺の山水荘という結婚式や宴会などが行われ、会の場所と共に和洋中のオードブル料理や酒などの酒食をも提供する会場で開催されました。中央区の以前の「新春のつどい」の場合、西鉄グランド・ホテルで行われたと一応は聞いたことがあります。西区のこの会の場合、その費用は、西区内の各校区・地区代表者、各団体代表者、消防団、公民館、学校関係者、企業関係者、西区長を含む西区役所幹部職員という出席者が当日か事前かに支払う会費から支弁されています。西区のこの会の場合、その会には、西区内の各校区・地区代表者、各団体代表者、消防団、公民館、学校関係者、企業関係者、西区長を含む西区役所幹部職員という出席者の出席は、個人の立場や資格で出席しているのではなく、自分たちの現在の職務上職掌上を理由としているので、その会費は、それらの出席者の私的なポケットマネーではなく、それらの出席者の所属団体の毎年度予算計上の会議費や交際費などから支出されています。西区のこの会の場合、出席者に、西区内の各校区・地区代表者というのがいますが、西区内の各校区・地区代表者は、毎年度、所定様式の書類にその氏名などを記載して西区長に届出る各自治協議会のいろいろな係や役割などの名簿に記している自治協議会の4役を中心とした幹部役員らです。西区の場合、各自治協議会では、住民から徴収される町内会費や国民の納税を原資とする市県民税や地方交付税からの福岡市補助金などを収入源とする予算を作ります。支出の項目には、必ず、会議費とか交際費とかという名称の項目をも作ります。西区のこの会の場合、西区内の各団体代表者、消防団、公民館、学校関係者、企業関係者、西区長を含む西区役所幹部職員の会費も、各所属団体や地方公共団体の毎年度予算計上の会議費や交際費などから支出されています。 私共は、少ない年金で、しかも、物価高の現在を毎日大変な思いをしながら、食べるべきものも食べないで空腹で、暖房費も節約して寒い中自宅で寒気で震えながら老後の生活をおくる社会的にはもはや何の役にも立たない、役立たずの老人です。私共以外の年金生活者もすべて、大なり小なり、少ない年金で、しかも、物価高の現在を毎日大変な思いをしながら、食べるべきものも食べないで空腹で、暖房費も節約して寒い中自宅で寒気で震えながら老後の生活をおくっているのではないでしょうか。今年の会場である上述の山水荘での西区のこの会の場合、和洋中のオードブル料理と共に、入説によれば、酒も出たようです。上述の山水荘は、公共交通機関とのタクシーや自家用車での往復では容易ですが、それにしては近すぎますし、しかし、筑肥線の駅やバス停など公共交通機関から離れた場所に位置します。今年の会場である上述の山水荘での西区のこの会の場合、当日の出席者は150名程度であると入説を受けています。私共はその出席者のなかから、真逆とは思いますが、飲酒や酒酔いの運転は出ていないかと憂慮しています。実は、出席者のなかには、西福岡交通安全協会の方も居られると聞きました。その方は真逆、飲酒や酒酔いの自動車運転はしないでしょうが、会が終わり、会場を退去する際に、他の出席者の方の飲酒や酒酔いの自動車運転を目撃していないでしょうかと憂慮します。最近は、そのような目撃をして、何も言わないだけでも、飲酒や酒酔いの自動車運転の事前幇助になるように伺いました。少ない年金で生活費を削って貧しく生活しながら介護保険や国民健康保険の保険料と共に各種の公租公課を支払っている私共を含む年金生活者が必死の思いで捻出して支払っている公租公課を直接的にだけではなく、間接的にも原資とする公金や町内会費を収入源とする各所属団体や地方公共団体の毎年度予算計上の会議費や交際費などを会費として支払い、出席者が和洋中のオードブル料理を飽食し、場合によっては、飲酒と、もしかしたら、飲酒や酒酔いの自動車運転までも行うような賀詞交換会の持ち方について、私共は疑念を有します。酒食を伴わないで、また、会の開催場所について、西区であれば、150名程度で会を行うことができる西区内の公共施設はいくつかあります。私共の知り得るところでは、西部出張所が入居しているサイトピアという西区の公共施設を前年から予約していれば会の開催場所は確保することができます。しかも、場所代はなしかそれに近いと愚考します。和洋中のオードブル料理の飽食と飲酒と、場合によっては飲酒や酒酔いの自動車運転と飲酒や酒酔いの自動車運転の事前幇助の可能性や虞れまで作り、剰え、その事前準備と当日の受付や仕切りを公務として勤務時間中に西区役所職員に行わせるという危うくて危ない持ち方の「新春のつどい」という会を毎年1月の初めに開催しなければならないのでしょうか。「新春のつどい」はそのように危うくて危ない持ち方がなくてもできるのではないでしょうか。それとも、「新春のつどい」には、そのように危うくて危ない持ち方が不可分で、不可欠であるのでしょうか。そのように危うくて危ない持ち方が不可分で、不可欠であるとしたら、「新春のつどい」は止めた方が良いと愚考します。市政改革し、このようなことに市民や区民や国民の公租公課が使途されるのを止めて、その分で福岡市の独自財源で年金生活者の年金金額を増やすとか、年金生活者の固定資産税、国民健康保険や介護保険料、住民税などを免除するとかして欲しいと思います。
福岡市西区長様
朝日新聞オン・ライン(2026年1月14日 19時17分通信)で、「母子3遺体『生活保護断られた』 福岡市が否定、投稿者の開示請求へ」という見出しの記事を拝見した。その記事は下記である。 この記事を読んで驚愕した。
記
母子3遺体「生活保護断られた」 福岡市が否定、投稿者の開示請求へ 朝日新聞オン・ライン山本達洋2026年1月14日 19時17分 福岡市で母子3人の遺体が見つかった事案をめぐり、「生活保護を断られ亡くなった」などとする誤った投稿がSNSで拡散されているとして、市はホームページで「事実ではありません」と否定した。発信者情報の開示請求手続きを進めるとしている。 福岡県警城南署によると、同市城南区のマンションの一室で6日午後、女性(33)と長女(6)、長男(4)の遺体が見つかった。室内に争った形跡がないことなどから、署は母親が無理心中を図った可能性を視野に捜査している。 市によると、「生活保護の申請に行って追い返されたと聞いた」「本当ならひどい」といった電話やメールが14日午前9時半までに約60件あったという。市保護課の担当者は「福岡市で生活保護を断られた母子3人が亡くなった、という事実はない」としている。今後、投稿者を特定するため開示請求を行うという。
以上は事実であるのか。城南区役所保護課長は追い返していないなどと言っているようであるが、福岡市職員は民間人には簡単に嘘つきます。蒙も何回も嘘つかれました。福岡市職員は、民間人には何でもします。嘘も平気でつきます。福岡市職員は、民間人を犬猫と同様と思っていますから。例えば、蒙は10年余前まで、東区の雁の巣に10年以上持ち家戸建に住んでいた。その雁の巣在住期間、福岡市職員による海の中道大橋飲酒運転での幼児4人水死事件が発生した海の中道大橋の東側出入り口の近くに蒙の自宅は所在した。その時のことは今も覚えている。幼児4人の自動車が海底に突き当たった時の衝撃音がその時、夕食後で、腹ばいになって畳の上に横になっていた蒙の耳に「ガタン。」と聞こえた。蒙は、従来から、数回、西区役所保護課長に対して、生活保護申請に対する福岡市(西区長)の可否決裁において、日本国民日本人の生活保護申請を不可とし、外国人の生活保護申請を可とし、一方で、日本国民日本人の生活保護が行われていないにもかかわらず、他方で、外国人の生活保護が行われているという現況が日本に存在するのは、日本の憲法や法令とそれらに基づく日本の法制度は外国人のためにではなく第一義的には日本国民日本人のためにあるので、日本人日本国民のための日本の憲法や法令に基づく日本の法制度上適法ではない。福岡市隣接の他の地方公共団体に伺えば、担当職員が蒙に言うには、外国人が生活保護の相談や申請を行えば、そのまま、お金がないままに日本に滞在したら、生活のためのお金を得るために日本国内で犯罪する以外にはないので、その外国人の氏名と住所などを入管に通報するということであった。蒙は保護課長にそのようにするように勧告したが、保護課長は、外国人への生活保護は厚生省局長通知の文言では、日本人日本国民に対しては義務づけであるのとは相異して自由裁量があるにもかかわらず生活保護として日本国民日本人の納税を原資とする公金からの生活保護費のお金を外国人に渡するので、蒙は保護課長について外国のスパイであるとしか思えない。城南区の今回の上述の事例は、蒙から見れば、城南区役所の保護課長が外国人の生活保護申請を認めて、年度内の予算枯渇のために日本人日本国民の生活保護を不可とした結果ではないのかと思えた。外国のスパイではないのかと疑われる程度の生活保護申請についての決裁を行い続け、日本国民日本人の生活保護申請を不可とし、生活保護申請に来庁した日本国民日本人を追い返すように部下職員に指揮する保護課長を、兎も角、即刻に、保護課長の職から外し、総務課付にし、蒙から見れば職務熱心この上ないし、日本の役所の公務員は日本人日本国民のための公務員であると考えて公務執行していると思われる総務課長を保護課長兼摂にして頂き度。
大変な定員割れのお嬢様私大への女子高生の掟破りの指定校推薦入学辞退
先日、所用があって西鉄大牟田線の井尻駅のプラット・ホームで下り電車を待っていたら、お母さんとその娘さんと思われる中年女性と女子高生の話し声が聞こえた。
それによれば、お母さんは、大変な定員割れのお嬢様私大への入学辞退を何回も何回も勧めているが、娘は、辞退すると、高校の先生から叱られると言う。しかし、お母さんは、大学が、うわさも立つし、定員割れが著しいだけでも困るのに、倒産すれば、そのような定員割れ私大の卒業では就職や結婚にも悪い影響が出るので、あの小さな女子私大推薦入学を止めるように自分の娘に盛んに言い募っている。お母さんは、「あんな大学に行けば、」一生の問題で、取り返しが付かなくなると激しく娘に詰め寄っている。お母さんは、高校の先生には自分が言ってあげるからともかく辞退しなさいと言い続けている。娘はまだ女子高生で、世間知らずであるので分からないが、確かに、お母さんの言うとおりであろう。倒産した私大、すでに倒産していなかったとしても、大変な定員割れで倒産間際と思われる私大に入学して、卒業しても、就職や結婚などにはむしろ悪影響以外何物でもない。
佐賀市内に愛の泉園という認定こども園があります。自分の子どもを別の保育園や幼稚園などに預けているママ友らによれば、現在の保育園や幼稚園や認定こども園などでは、何か法律で、小学校に上がる以前の保育園や幼稚園や認定こども園などの園児に対して、日本という国の徴としての国旗に慣れさせ、国歌を歌うことができるようにすることになっているそうです。そうしないと、他の保育園や幼稚園や認定こども園などから上がって来た子どもたちが国旗の方を向いたりという国旗掲揚や国歌を歌ったりという国歌斉唱に対応することができるにもかかわらず、国旗掲揚や国歌斉唱などということを教えない愛の泉園の卒園の子どもが小学校に上がってから他の大多数の子どもたちから孤立化したり、いじめに遭う可能性があると言います。心配です。それで、愛の泉園を認定こども園として認可した佐賀県に対して、子どもたちへの国旗掲揚と国歌斉唱の教育のことと共に、そして、以下で述べます社会的な公共的施設としての愛の泉園の入園式その他での式典での国旗掲揚と国歌斉唱の取り扱いや補助金を受けている社会的な公共的施設に相応しい愛の泉園内での恒常的な国旗掲揚などを申し上げましたが、愛の泉園での変化は全くありません。佐賀県の担当役職は事勿主義で、愛の泉園に対して何も言わないし、行わなかったと思いました。愛の泉園での入園式には、国旗掲揚も国歌斉唱もありませんでした。それはこれから入園する子どもが入園以前であるので国旗掲揚にも国歌斉唱にも対応することはできないのは当然ですが、入園式に出席している父母やこども園の先生や園長先生や来賓たちにとって社会的な公共的施設に相応しい愛の泉園の入園式では国旗掲揚も国歌斉唱も必要でしょう。愛の泉園は、たとえ国や地方公共団体が設置し、運営していなかったとしても、地方公共団体から認可された社会福祉法人が開設しているというだけではなく、国民の納税を原資とした公金を財源とする補助金を地方公共団体から受けているのであれば、愛の泉園内に、常時、国旗を掲揚しておくべきではないでしょうか。地方自治法に則って、国は、社会的な公共的施設としての適法で、現行制度的な運営と管理と子どもたちへの教育などを愛の泉園が行うために愛の泉園の認可地方公共団体としての佐賀県が愛の泉園を適法に制度的に支援し、助言するように佐賀県に連絡と調整を行うように求めます。
法定要件欠缺の宗教法人認証継続放置の佐賀県と佐賀県のその放置への文化庁の見て見ぬ振り
佐賀県佐賀市内にその主たる事務所と宗教施設がある佐賀キリスト福音教会という宗教団体を開設しているキリスト福音教会という宗教法人名の宗教法人について告発する。
(事実関係)
佐賀県佐賀市内にその主たる事務所と宗教施設がある佐賀キリスト福音教会という宗教団体を開設しているキリスト福音教会という宗教法人は、すでに20年余以前から、宗教法人で規定されている職歴や学歴などから妥当する宗教教師がいない。通常、宗教法人の宗教教師は宗教法人代表役員の兼摂であるが、この宗教法人には、すでに20年余以前から、宗教法人代表役員が欠員で、その代わりに、この宗教法人の宗教法人代表役員の代務者が宗教法人代表役員の所掌事務を事務処理している。しかし、この代務者は、宗教教師を兼摂する職歴や学歴などを有さない。そのことについて佐賀県も知悉しているので、宗教教師を兼摂する宗教法人代表役員については、すでに20年余以前から、この宗教法人には、宗教教師を兼摂させないで済む、宗教法人代表役員ではないその代務者を置くように口頭での行政指導を同宗教法人に行い、毎年佐賀県への届け出の宗教法人役員名簿での宗教法人代表役員の欄の記載には、宗教法人代表役員の代務者ということで特定の氏名を同宗教法人に記載させ、その上で、毎年、同宗教法人の宗教法人役員名簿を同宗教法人に届け出させ、その届け出された同宗教法人の宗教法人役員名簿を受理している。
(告発理由)
零細な年金生活者は、少ない年金で現在物価高の生活費を賄い、少ない年金から、高額な公共料金、高額な介護保険料、高額な健康保険料、高額な住民税、貧相で狭小な現住住宅のための高額な固定資産税などという公租公課の支払いのために生活困窮している。年金生活者は、生活困窮しているが、国民市民の義務であると思い、少ない年金から、高額な公共料金、高額な介護保険料、高額な健康保険料、高額な住民税、貧相で狭小な現住住宅のための高額な固定資産税などという公租公課の支払いについては已むを得ないと思っている。そのような公租公課の負担は、全国民や日本国内の外国人、日本国内で経済商業などの活動を行う法人において平等でなければならないと確信する。
ところが、上記した佐賀キリスト福音教会という宗教団体を開設しているキリスト福音教会という宗教法人名の宗教法人は、事実として、20年余以前から、宗教法人法での宗教法人認証のための必置の職としての宗教教師が欠け、宗教教師が欠けたままで、佐賀県の行政指導による上述の脱法行為で宗教法人認証継続を佐賀県から認められ、それで、免税を含むさまざまいろいろな社会的恩典を違法に享受している。
(趣 旨)
公租公課負担のこのような不平等さは、また、第2の統一協会を生む原因になるのではないのか。物価高の中で、少ない年金や苦しい家計費から真面目に国や地方公共団体の公租公課を支払っている年金生活者だけではなく、少ない給与からの自分の子どもの高額な教育費負担のために困窮する現職者にとって、宗教法人認証要件の事実上の欠缺にもかかわらずの上記した佐賀キリスト福音教会という宗教団体を開設しているキリスト福音教会という宗教法人名の宗教法人に対する佐賀県の上述の特別扱いや事勿れ主義的対応、そして、佐賀県の上述の特別扱いや事勿れ主義的対応を知得している文化庁の状況放置には、遺憾であると言わざるを得ない。内閣総理大臣には国民平等取り扱いの対応を求める。
自分の人格の優れていることを生徒やその親や部下の先生にアピールすることを目的とする田舎の学校の校長の一例について
インターネット上で公開されている佐賀市の社会福祉法人現況報告書を見ていたら、幼保連携型認定こども園を開設し、放課後児童健全育成事業を行っている社会福祉法人愛の泉福祉会の表の中の「組織」という欄に記載されている評議員という項目で、評議員の1人として「中園美智子」という名前を見付けた。
「中園美智子」というこの名前の女性は、以前、佐賀市内の愛の泉保育園という保育所で保育士をしていたし、それ以前は、6年乃至7年間、佐賀市内の幼稚園で先生をしていた。「中園美智子」は、自分自身は独身であるが、実家は父親や兄弟姉妹は小学校の先生である。しかも、父親は「中園良一」という名前で、昭和20年代中頃に佐賀市郊外の小城郡内の小城町立三日月中学校の校長をしていた。
「中園良一」は、その校長としての在任期間に、普通は校長としての実績評価になると考えるが、小城町立三日月中学校は大蔵大臣賞として子供銀行表彰を受けているが、不可解にも、その前任者や後任者とは相異して、わずか、1年でその学校の校長ではなくなっている。特に、「中園良一」の小城町立三日月中学校校長としての後任者は、5年以上に亘り、小城町立三日月中学校校長であり続けている。
小学校教員でも子どもたちに軍国主義教育を行うのを嫌悪した先生たちは戦時中、一旦、小学校教員を辞職する先生たちが佐賀県内でも多かったが、「中園美智子」の父親である「中園良一」は、戦前から、小学校教員で、戦争中は、小学生に対して、率先垂範して、軍国主義教育を行っていたようである。戦後、小城町立三日月中学校校長になってから、「中園良一」は、戦前から、小学校教員で、戦争中は、小学生に対して、率先垂範して、軍国主義教育を行っていたのを全く忘れたかのように、小城町立三日月中学校において、全校集会やその他の年間の学校行事で、中学生たち、そして、その学校の先生たちに対して、例えば、友だちや家族と分け合って食べ物を食べましょうとか、兄弟姉妹や学友や友人たちと助け合いましょうとか、学校の施設や物品は同級生たちと協力して使いましょうとかというだれでも、たとえ子どもであったとしても、分かりきったことを何回も言って、それは、「中園美智子」の父親である「中園良一」が、生徒たちのためではなく、自分が如何に人格的に優れているのかを部下の先生たちや生徒の親たちにアピールすることが目的であるかのようであったという感想をかなり以前に、「中園良一」の部下の先生か、あるいは、当時小城町立三日月中学校中学生であった方から伺ったことがあるのをおぼえている。
キリスト福音教会という名称で宗教法人としての認証を受けている佐賀キリスト福音教会という宗教団体について
文化庁の御示唆で、インターネット上に展示されている全国の宗教法人の記事によれば、佐賀キリスト福音教会という宗教団体としてのキリスト福音教会という名称で宗教法人が毎年度佐賀県知事という所管行政庁に提出する宗教法人役員名簿では、佐賀キリスト福音教会という宗教団体の宗教法人としての組織では、代表役員は欠員で、そのために、代表役員という職は代務者という職名を現有する責任役員によってその所掌事務を行っている。
宗教法人には、宗教教師という職が設置され、その職を担う者がいなければならないが、たいてい、宗教教師は宗教法人の代表役員が兼務している。例えば、寺社では、住職や神主が宗教法人の代表役員であり、その兼任として当該宗教法人の宗教教師になる。キリスト教の場合、牧師が宗教法人の代表役員であり、その兼任として当該宗教法人の宗教教師になる。
しかし、都道府県知事や文部科学大臣や文化庁長官が学歴や職歴を問わず、だれでも、兼任としての当該宗教法人の宗教教師になり、宗教法人の代表役員になることを認めているわけではない。宗教法人に対する国や地方公共団体の行政指導によって、宗教法人の代表役員は兼任としての当該宗教法人の宗教教師になるので、兼任としての当該宗教法人の宗教教師になるのに相応しい、また、だれが見ても常識的で、当然で、自然である学歴と職歴が兼任としての当該宗教法人の宗教教師には必要であり、それで、宗教法人の代表役員にも、一定の特殊で、専門的な内容の職歴と学歴は不可欠である。
佐賀キリスト福音教会という宗教団体を設置するキリスト福音教会という宗教法人の現在の代務者は、自分に、兼任としての当該宗教法人の宗教教師になるのに相応しい、また、だれが見ても常識的で、当然で、自然である学歴と職歴がないので、宗教法人の代表役員になることができない。その代務者が、兼任としての当該宗教法人の宗教教師になるのに相応しい、また、だれが見ても常識的で、当然で、自然である学歴と職歴を現有である自分以外の者を宗教法人の代表役員の職に就かせたくないから、佐賀キリスト福音教会という宗教団体を設置するキリスト福音教会という宗教法人はいつまでも、これまで、数十年に亘って、代表役員の欠員のままで、代表役員の職の代務者としてその代務者から運営されてきた。代務者の設置は臨時的で、普通は、数年が限界である。
行政サーヴィスを享受しているのであれば、佐賀キリスト福音教会という宗教団体は、国民がだれでも行っている国民としての重要な義務の1つである納税の義務を履行すべきである。佐賀キリスト福音教会という宗教団体は、実質的には、宗教教師の不在ということで、もはや宗教法人としての要件を欠いている。数十年間も代務者という仮のままで、事実上、しかも、自覚的に、意図的に、法学的用語での悪意で、脱税の脱法行為を行っていると思われる。佐賀キリスト福音教会という宗教団体を設置するキリスト福音教会という宗教法人の現在の代務者は、認定こども園の園長で、そのこども園などを開設している社会福祉法人の理事長である。社会的に、そのような立場にある者が、佐賀キリスト福音教会という宗教団体を設置するキリスト福音教会という宗教法人の現在の代務者となり、自覚的に、意図的に、法学的用語での悪意で、脱税の脱法行為を行っているのは到底社会的には容認することができない。佐賀県の宗教法人担当である宗教主幹は、代務者としての数十年間の継続が脱税目的であるというのには気付いているが、それで、毎年度の宗教法人名簿提出の受理を行わないとそれまでの受理の違法性とその責任が表沙汰になるので、前任者と同様に、例年と同様に、代務者としての記載で、宗教教師不在記載の名簿を受理しているのに過ぎない。毎年度、佐賀県宗教主幹は、その権限委任者としての佐賀県知事の委任に背くその受理によって、提出された名簿の違法性は法的に治癒されているという恐ろしく、真面目に納税義務を果たしている善良な市民から見て到底黙過することができない判断を行っている。


