産廃問題

a三、福岡県知事の責任は、重い！
　　　　　その謝罪を要求します。

　大ヶ原の産廃処分場計画で、７年もの間、住民を苦しめ、紛争を激化させた責任といえば、第１に挙げられるのは、福岡県知事です。
確かに、産廃処分場の設置許可を出したのは、現在の知事ではありません。設置許可が出された後が問題です。
大ヶ原産廃処分場に関わる紛争に関して言えば、県知事の責任は重大です。知事が、予防条例の精神を生かし、それを遵守する立場で、産廃処分場設置に関わる手続きを進めておけば、このような紛争は起きませんでした。また、条例の立場からの逸脱は、何度も是正できるものでした。
産廃処分場の事業計画書の「半径１．５㌔㍍いないには、民家はない。」「舗装厚は、」等の記述が事実と違っていたことを、指定事務と言うことで、視察した県職員は知っていたわけです。これも、十分是正できたことです。さらに、産廃処分場 予定地が、米田区ではなく、東川崎区にあることも、知ろうとすればわかったことです。
　また、例えば平成７年の９月１０日にあったとされる説明会の席上、そこ日に偶然立ち寄った米田区の長老が、説明会開催の案内状は文書で配っていない、正規の説明会ではないので、開き直すようにという指摘がありました。また、福岡産業開発㈱が出した、説明会の報告が事実と違っていたことは、そこに立ち会っていた県職員は知っていたのです。、ところが、県職員は、川崎町議会の特別委員会での質問に対しては、事実と違うことを見おとしていた等と、言っているのです。見おとすはずがありません。
　平成８年１２月８日の福岡産業開発㈱が開いた「説明会」でも、以上の事実を指摘されて、返答できず、本庁に帰って検討すると言ったあとも是正できました。ところが、工事の凍結という行政指導を無視して、福岡産業開発㈱は、平成９年９月から工事をはじめたのです。このときも、工事をやめさせるための措置も取りませんでした。
このときの建設工事を説得してやめさせたのは、住民です。今思い出しても、大変な毎日でした。今、県内各地で起こっている説得活動を川崎の住民は、先駆的に行ったのです。あのときのことを少し再現したいと思います。
　平成９年９月１１日、川崎町大ヶ原産業廃棄物処分場反対住民会議は、第一回の理事会を開き、みんながスクラムを組んで、トラックの前にたって、工事をやめてもらうようにお願いする。ことを決めました。１２日は雨だったので、１３日、朝７時３０分ごろより産廃処分場入口に６０－７０人の住民が集まりました。入り口ふさぐように座りました。「住民と誠心誠意話し合う」というのが、福岡産業開発㈱の意見でした。話し合いがつくまで、工事凍結の行政指導を行うというのが県の立場でした。これらの約束を平然と踏みにじったまま、工事をさせるわけにはいかないというのが、川崎町大ヶ原産業廃棄物処分場反対住民会議の立場でした。
　工事を請け負った下請け業者のトレーナーやダンプが次々に入口にきました。住民がそこにいるから、どうしても入れません。業者は、住民をののしって威嚇していましたが、入れないと言う姿勢にあきらめたかのよう、ユンボの点検をするということで、２名の作業員が中に入りました。それがうそだったのです。ユンボは動き、次々に山を削っていきます。住民は、ユンボのまわりに集まり、口々に抗議しましたが、止まりそうにありません。仕方がないのでも、キャタピラーの上に上がって、作業員に直接工事をしないように説得しました。工事をさせないという私たちの強い決意がわかったのか、工事は３０分もしないうちに終わりました。
これ以降、下請け業者は、５度ぐらい工事をしようとしましたが住民は、説得活動をやめませんでした。この出来事は、新聞にも載ったことがあるのですが、私たちは身の危険を何度も感じました。キャタピラーの間に入って止めたり、しましたが、住民の決意と説得に業者は工事を断念したのです。
工事の中止を要望した、川崎町大ヶ原産業廃棄物処分場反対住民会議は、同年９月産廃の許可に関わる最高責任者である環境整備局長にも、工事中止と県の説明会の開催を要請しました。
　平成９年の５月には、産廃処分場の手続きに関する福岡県との交渉がありました。４６０名の住民の前で、県廃棄物対策課は沈黙と言い逃れで、４時間以上もかかりました。手嶋英昭県議、小田町長もご出席いただいた中で、次回の交渉を約束したにもかかわらず、「そんなことは約束していない」といい、交渉を決裂させてきました。
　県庁に何度となく足を運び、県廃棄物対策課との話し合い、要請、抗議などを繰り返しましたが、まともな回答をしたことがありません。
工事をさせなかったので、裁判所は、安心して、仮処分を出した、馬奈木昭雄弁護士がいわれます。はじめ、私たちは、裁判所にお願いすれば、こんな無法、不法なことに何とかしてくれるという気持ちを持っていました。でも、違うことがわかってきました。住民がした結果に、裁判所が結論を出すということです。住民が、あくまで産業廃棄物処分場をつくらせないと決意し、全力で行動することが裁判での勝利を勝ち取る力だということも知ったのです。
　一日かけての県庁行動なのに、進展がないときは、県職員に対する不信感が爆発したこともあったほどです。「全体の奉仕者としての職務をないがしろにしている」というのが、私たちの実感です。
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産廃問題の緊急性と重要性

一、廃棄物問題の緊急性と重大性

　私たちは、大ヶ原の産廃問題が始まるまで、ゴミ＝廃棄物のことをそれほど考えたことはありませんでした。ただ、毎日大量にでるビニール、ブラスチック、発泡スチロール包装紙、新聞紙、広告、雑誌などが、ムザンに捨てられているのを見るとき「これでいいのか」といつも思っいました。それに、夏に、始末の悪い生ゴミの腐敗臭。ところかまわず投げ捨てられている大量のビン、あきかん。そのマナーの悪さに眉をひそめたこともありました。
　でも、産廃反対運動に関わることで、ゴミや環境の問題をに考えざるを得なくなりました。どうしてかというと、こんな声をいつも聞いたからです。
　「人が生活すれば、ゴミはでるでしょ。産業廃棄物も一緒。物を使ったら、古くなって、捨てるのは当たり前。イヤでも、捨てるところがいる。処分場は必要悪。いやだといってもことわれない。捨てるところがなかったらどうする。」
　いわれてみれぱ、「もっとも」なことのようです。そこで、「産業廃棄物処分場に反対することは、住民のエゴなのか。」「産業廃棄物処分場にどうして反対するの。」そんなことについ、考えてみることにします。
　まずゴミ＝廃棄物とは何かということを掘り下げて考えてみることにします。
　いうまでもなく、ゴミは、国民の生活と大きく関わっているものです。人がのんだり食べたり、工場で物をつくったりすればゴミが大量にでることは、毎日経験していることです。
　例えば、ゴミといわれるものは、この日本では、毎年約４．５億トンも排出されているといわれています。ただ、正確なことは、わかりません。きちんと資料がそろっていないし、不法投棄なども後を絶たないからです。
　そのうち「一般廃棄物」といわれるゴミは、家庭から出されるものが約５０００万トンです。産業活動によって廃棄されるゴミ、いわゆる「産業廃棄物」が４億万トンといわれています。この中には、家庭で出す糞尿は含まれていません。これらが、三つの種類①安定型処分場 ②管理型処分場　③遮断型処分場 の処分場に捨てられています。

その概要については、下の説明と図を参照にしてください。

①安定型処分場　有害なものを出さないもの安定五品目（建設廃材、金属くず、ゴミくず、ガラス・陶器くず、廃プラスチック）といわれるゴミが捨てられているところです。素ぼりの処分場にそのまま捨てられています。
②管理型処分場　有害な物質が流れたでないように処分場に０．５㎜ビニールシートを敷いてあり、そこからでてくる水は、きれいにして流すようになっている処分場です。
③遮断型処分場です。ここには、有害で人体に影響を与えるものが捨てられています。コンクリートで覆ってあります。
☆下に、処分場の図を紹介しています。参照してください。

　ちなみに私たちが家庭で出すゴミ＝一般廃棄物は、リサイクルに回される分を除いておおむね焼却処分され、焼却灰は、管理型処分場に捨てられています。
これらの処分場、焼却施設からダイオキシンをはじめとする有害物質がでるのではないかと言うことで、約３００－４００ヶ所ともいわれるところでで設置者と住民の間に紛争が起きています。
ダイオキシンについては、次の説明を参考にしてください。
　福岡県でも、いくつもの紛争が起きています。産廃処分場では、山川町、上陽町、筑紫野市、椎田町等です。一般廃棄物では久留米市は、最終処分場建設の問題、朝倉郡三輪町は、大型焼却施設、宗像と古賀市は、ガス化溶融炉、大牟田市はＲＤＦ固形化しての焼却処分場、田川市での大型焼却施設建設などです。

大型焼却施設については、次のような内容です。
　このように、紛争が激発している理由は、処分場、焼却施設をつくれば、ダイオキシンなどの有害物質がでるのではないか、その安全性が説明されていない。
安全といわれる安定型処分場からも、環境庁が調べただけでも、その４割近くが汚染されている。マンガンなどの有害物質がでているし、筑紫野では、安全なはずの処分場で３名もなくなっている。業者がしていることは、不法、違法なことばかりだ。県は、国の法律すら、きちんと守らせていかず、何もしていない。
設置者が安全性などについて十分な説明をせずに、うそをついて、住民をごまかし、建設を強行しようとしている。
地球環境温暖化という中で、焼却というのは、温暖化だけでなく、資源を無駄にすることではないか。やっぱり環境にやさしいと言うことを考えないといけない。
これらの疑問に対して、県、市町村、業者は、まともな回答をしてきません。また、国は、資源循環型社会の構築を言っていながら、安定型処分場をその間にしている。大型焼却炉の建設に補助金を出して、積極的に進めている。等の疑問を持っているのです。
廃棄物問題は、今処分場・焼却施設をめぐる紛争を軸に、国民にとっての緊急で重大な問題になっていると思います。

大ヶ原産廃問題の始め

《はじめに》

　このごろ、大ヶ原産廃処分場反対運動は、「いったいどうなっているの」とよく聞かれることがあります。また「ずいぶん前に始まったし、裁判でも勝っているし、今何をしているの」と、いわれるのです。
　大ヶ原産廃処分場反対運動が始まって、７年。過去の出来事のように思われるのもしかたがないことかもしれません。でも、違います。建設差し止め裁判でも争っています。仮処分異議裁判は、夏か秋頃には、判決がでるそうです。県を相手にした、「国家賠償裁判」もしています。福岡県の住民団体と協力・連携し、県の廃棄物行政を変えるために、奮闘しています。
　長い反対運動の中で、「大ヶ原産廃処分場について、町民のみなさんのご理解を得ないで、積極的な支持を受けないで、解決することは決してない。なぜなら、産廃処分場建設問題の解決には、県民と県議会の支持を得なければならない。大ヶ原の産廃処分場 は、川崎町民一人一人の問題だ」と考えるようになったのです。
　そこで、町内全行政区、団体などで、学習会を開き、「大ヶ原の自然、農業、水源としての森林、癒しの場としての里山の役割」などについて、一緒に考えてもらうことを計画しました。そして、考えてもらう材料の一つとして、このパンフレットをつくりました。、
　大ヶ原産廃処分場建設反対という初期の目標を達成するために、皆様方の御協力とご支援を心よりお願いするものです。
　なお、このパンフには、今までの経過と様子、課題などを書いています。７年間の運動をまとめたために、少し長くなりましたが、その点を御配慮の上、ぜひ読んでいただくようにお願いします。