「原発と再生可能エネルギーを考える会」

川崎町大ヶ原産業廃棄物処分場反対の住民運動が停滞しているために、私は産廃反対運動からシフトして原子力発電所反対運動を始めました。廃棄物の問題では同じ問題だからです。鹿の原子力発電所の廃棄物は１０万年以上も管理しなければならない問題であるだけに、もっと深刻です。

　昨年９月頃から準備を始め「呼びかけ人」をつのり､８名の呼びかけんができたので１１月９日に「原発と再生可能エネルギーを考える会」を結成しました。

会の最初の活動は昨年１１月１３日の「さよなら原発１万人集会」への参加でした。この集会には九州･沖縄は当然ですが、韓国の方も参加され１万５千人の大集会になりました。呼びかけ人の訴えの後九電本社までデモをしましたが、人数が多くて舞鶴公園から出るのに５０分もかかりました。２時間のデモでしたが、若い人がおおくて､近年にないものでした。私が若かった頃４０年前ですが、毎週のように福岡市で集会とデモ行進をしていた時代と変わり、おとなしいものでしたが、若いお母さんが小さい子どもを片手に抱かれてシュピレヒコ―ルをされている姿は本当に絵になりました。電気はあまっている、金より生命などのスローガンは本当に切実でした。

　その後１月２９日に「さよなら原発学習会」を玄海町原発対策住民会議の仲秋喜道氏を招聘しての学習会を１２０名で開催しました。その後、５月１２日には、「チェルノブイリ･ハート」の試写会を開きました。チェルノブイリ原発事故から１７年のドキュメントでしたが、障害児が爆発的に増えていること（８０％―８５％が障害児）、甲状腺がんが１００倍から１３０倍に増えている事実を見ると息をのむ思いでした。

　まだ書きたいことはありますが今日はこのくらいで。

「原発と再生可能エネルギーを考える会」を立ち上げる

１１月９日田川郡川崎町で、「原発と再生可能エネルギーを考える会」を立ち上げました。呼びかけを書き、呼びかけ人を集め、やっと歩み始めました。今から呼びかけに対する賛同署名を集め、さよなら原発の住民世論を高めていきたいと思っています。１月には原発問題の学習会を計画しています。

ただ、今までは手の届かなかった人達が呼びかけ人になってくれています。行政区の区長さん、元農業委員会の会長さん、音楽関係の人、保育士さん、若い主婦、塾の先生等が呼びかけ人になってくれています。この会が大きくなっていくのを、期待し、さよなら原発、金より生命と言う声を大きく結集していきたいと考えています。

今日は脱原発と再生可能エネルギーを考える川崎の会立ち上げの日 ２０１１，１１，９

今日午後、「脱原発と再生可能エネルギーを考える川崎の会」の立ち上げの日です。参加予定者は5名で欠席者が2名です。新しい組織を立ち上げるとき、こんなにエネルギーが必要とは思いませんでした。時間をかけてできたことが何よりのことです。呼びかけ文（案）は、次のようになっています。

脱原発、再生可能エネルギーを考える川崎の会結成の呼びかけ
　　　　　　　平成２３年１１月９日
　3月11日の東日本大震災は、私たちの生活、生産、生命のあり方に深刻な反省をもたらざるを得ませんでした。九州にそれが来なかったのは偶然であり、もしそれが来たなら、同じような被害に遭わざるを得なかったからです。
　東北地方は震災以前から、地場産業の衰退、過疎、高齢化と平成の大合併に夜市町村の衰退と公務員のリストラ、統廃合、民営化によって、医療、介護、福祉、教育という社会的インフラはずたずたにされていました。そして、世界的自動車産業などの部品工場が点在していたのです。そこへM９の大地震がきたのです。それに加えて東電福島第一原発事故によるいわゆる「原発震災」が襲いかかったのでした。自身は天災ですが、原発事故は人災です。
　さて、1973年のオイルショックを転機に、日本は国策として原発エネルギーを選択してきました。その結果、地震・津波大国の地盤の脆弱な海浜に54基もの原発が林立するようになったのです。原発は、過疎で高齢化、財政難に悩む自治体に電源三法により、税金を湯水のように注入し、札束で住民の心と土地を買い上げながら建設されていきました。
　原発は「CO2を出さない、安価なエネルギー」と言われ、マスメデァによって喧伝されてきました。しかし、原発震災は、原子力が〈異質の危険性〉を持つことを余すことなく露呈させました。〈異質な危険性〉とは、それが時間的、社会的、空間的に限りなく広がっていくことを意味しています。九州大学の吉岡斉教授（東電福島第一原発事故・検証委員会委員）は、福島原発の事故を〈奇跡のようであり、幸運だった〉という当事者の声を紹介されました。
　この事故で大気中に63万テラベクレル～77万テラベクレル（これは広島原爆の168.5個分）、汚染水に70万テラベクレルの放射能を放出して、7ヶ月たっても収束の見込みすら立っていないのです。（チェルノビイリイでの放出された放射性物質は、520万テラベクレル）吉岡教授は、原発の処理に30年以上、被害総額50兆円以上かかると指摘しながら、これは「何年かかるか分からないし、被害総額がいくらになるか分からないということである」と付け加えられました。また、英アルスター大学のクリストファー・バス教授は「福島原発では現在も放射性物資がでており、チェルノビイリイより状況がよくない。これから100万人以上が亡くなるだろう」と憂慮すべき警告を発しています。
　福島原発に実態が明らかになるにともない、国民世論は脱原発の方向に大きく転換しています。ところが、九電は「やらせメール」の最終報告に、第三者委員会の「佐賀古川県知事の指示が引き金になった」という事実を削除し、玄界原発4号機の再稼働を強行しました。私たちは、福島原発事故を経験しただけに、玄界原発が1号機は原子炉が、老朽化と中性子の照射で鋼鉄が「陶器」のようにもろくなっていること、3号機では軽水炉でプルトニウムを燃料にした「プルサーマル」発電を行っている問題点を不問にしての再稼働を認めるわけにはいきません。
「フクシマ」という、人類が初めて経験するであろうシビルアクシデント（重大事故）に対して、政府、財界、電力会社もきわめて無頓着です。「原発安全神話」にとりつかれ、「シビルアクシデントは起きない」と豪語していたのに、今は「原発がなければエネルギー不足し、企業が海外に逃げる」という脅しをかけ福島原発の収束の見通しもないままに、原発の再稼働、増設の体制を維持しようとしているのです。
　ところで、「脱原発」を主張するだけでは、エネルギーの自給問題は解決しません。そこで、私たちは、この川崎の地で「エネルギーの地産地消、電力の発電・送電の分離」をめざしていくことを考えていきたいのです。
　川崎でエネルギーを生産する第一点は、太陽光発電です。環境省の試算でも、太陽光発電の潜在的可能性は原発の40倍と言われています。太陽光を電気に変える比率、いわゆるモジュール率を高めるとともに太陽光パネルの設置価格を大幅に値下げすることで安全なエネルギーを確保できます。とりあえず公共施設、学校、幼稚園、保育園の屋根に太陽光を設置することが求められます。そして、住宅リフォーム補助と合わせて、太陽光パネル設置を考えたいのです。
　第二点は、バイオマス発電に取り組むことです。バイオマスとは「再生可能な生物からできた有機性エネルギー」を指します。具体的には木材、竹材、海草、紙、動物の死骸、糞尿、生ゴミ、プランクトン等があげられます。そこで、間伐材、生ゴミ、糞尿、紙等を使った発電が考えられます。今まで、廃棄物として処理し、そこに費用がかかっていたものが、エネルギーに変わるのです。これに、ゴミの分別と合わせて実行すれば、廃棄物の大幅な削減にもつながることが考えられます。
　第三点は小・中の水力発電が有望です。安宅川、中元寺側を利用すれば、かなりの電力を生み出すことができます。
　第四点は、戸谷ヶ岳における風量発電の可能性を調査することです。風力発電には、風力の強さ、風向き、騒音などの事前調査が必要です。環境アセスメントを実施して、風力発電の可能性を探究してみたいと考えます。
　再生可能エネルギーを使ってもまだ、エネルギー不足すれば、温室効果ガスを一番出さない天然ガスによる発電を考えなければならないでしょう。
　こうすれば、私たちは原発に依存しないで生活と生産を持続することができます。そして、「大量生産、大量消費、大量廃棄」という、高エネルギー社会から離脱して、自然と調和し、共存する「持続可能な社会」を実現することが出来ると思います。私たちは呼びかけます。この川崎の地で、低エネルギー社会を実現する住民の取り組みを行うことを！それは、憲法にうたわれた「地方自治の本旨」を実現する道でもあります。
呼びかけ人　小峠　求（安宅） 藤川幸治（荒平、黒木）　
　　　　　　　　爪田寿子（森安）手島武文（大島）

この趣旨に賛同していただく賛同者署名を明日から集めていき、大きな動きを展開したいと思います。