２ 基礎となる事実（証拠等の記載のない部分は当事者間に争いがない。）
(1) 当事者等
ア 被控訴人らは、いずれも福岡県田川郡
被控訴人A、同C及びJは、いずれも東川崎行政区の本件予定地から西又は南西側に直線距離で１０００ｍ以内に、被控訴人Iは、下真崎行政区の本件予定地から同じく西側約１７００ｍの地に、被控訴人Mは、上真崎行政区の本件予定地から同じく西側１０００ｍ以内にそれぞれ居住している。
（甲３６の3，5，15，16、 ５８の1，2）
被控訴人B及び同Dは、いずれも森安行政区の本件予定地から北側に直線距離で約５０００ｍ以上離れた地に、被控訴人Fは、太田行政区の本件予定地から同じく北西側約２５００ｍの地に、被控訴人Hは、東陽行政区の本件予定地から同じく北側約１６００ｍの地に、被控訴人Kは、上豊州行政区の本件予定地から同じく西側約１７００ｍの地にそれぞれ居住している。 （甲３６の4，6，10，14，17）
被控訴人Eは、大峰行政区の予定地から北側に直線距離で約１８００mの地に、被控訴人Gは、吉原行政区の本件予定地の北側約1600ｍの地に、被控訴人Lは、大島行政区の本件予定地から同じく北側約1600mの地にそれどれ居住している。
（甲３６の９，１２，１８）
イ 控訴人は、産業廃棄物の処理業、土木工事業等を目的として昭和５５年６月６日に設立された資本金１０００万円の株式会社である。昭和６２年８月から、
なお、控訴人は、昭和６３年１２月、同県
（甲１１１、１１８、乙１１，１２、１５の1,２、 ４０の１～５、７０）
(2) 控訴人による本件予定地の取得
控訴人は、完成すれば県下有数の大規模な処理場となる本件処分場の建設のため、本件予定地のうち、多額の費用を投じて主要な土地（４，９ないし１１及び１９の土地を除く土地）を取得するに至った。
（甲１の１～３、５～８、１２～１８、２０～２３）
なお、本件予定地のうち、９ないし１１の土地は、一審確定原告佐藤瞠が所有している。同一審原告は、上記の土地を、控訴人が本件処分場に使用することに同意したが、後にその意思表示を取り消すなどして、控訴人との間に紛議が生じた。同一審原告は、被控訴人らとともに、本件訴訟を提起したが、原審で敗訴判決を受け、前記のとおり控訴しなかったので、同人の敗訴が確定した。 （甲１の９～１１、 ６の1,2、 弁論の全趣旨）
また、４の土地は、筑豊グリーン株式会社が昭和５０年３月７日売買により取得していたが、平成１２年１０月２７日に、同年８月３日の売買を原因として、
（甲１の４、 １２１）
19の土地は、登記簿上Oの所有（昭和２２年３月自作農創設特別措置法１６条の規定による売渡しにより取得）名義となっている。
（甲１の１９）