本日、K-POP歌手などの、いわゆる、大衆文化芸術家に対しても「兵役特例」対象として認めるか？という議題が、委員会で話し合われると注目されていたのですが
なかなか思ってたより、深い問題なのだと・・・わかりました。
結果としては、結論は出ないまま「保留」になったのですが、事実上、方向性として
やはり難しい
という感じになっているようです。
うちにもコメントで、K-POP歌手はすごい経済効果をもたらしているので、恩恵（兵役免除）にした方が国にとってもイイのでは？、という意見が来るのですが
＜少子化問題＞
兵役法改正については、状況変数を考慮せざるを得ない。当面、切迫しているのは人口の急減。
韓国軍内外で、少子化に伴う兵役資源減少の影響により、以前なら、学歴や身体的条件などを理由に軍隊へ行っていなかったはずの人員も、入隊対象となっている状況にある。
公平な兵役履行の観点からも、結論は慎重になる必要があり、社会的合意も必要で、国民感情の観点からも、「芸術・体育要員」の対象拡大は、選択し難い。
今の「経済効果」だけを考えれば、すぐにでも「恩恵」対象者を世界的に活躍するアーティスト全体に拡大するべきですが、このもっと先に来るであろう、人口問題を考えないといけないのだと・・・
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韓国の年間出生児数は02年から16年までの15年間は、40万人台を維持してきたが、17年は30万人台へと下がり、それ以後、昨年にいたっては、とうとう27万2337人となり、史上初めて20万人台にまで下がっている。
韓国の特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数）が、0・84となった。1970年の統計開始以来、最も低い水準を記録し、経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国のうち、「1」を下回っているのは韓国だけ（日本は1・36）
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今でも、入隊対象者が減って困っている状況の中で、「20万人世代」の今の新生児たちが入隊する年齢になる頃には、もっと大変なことになる・・・という、危機感を抱えてるのだと分かりました。
兵役制度がある国は他にもありますが、国ごとに制度も変化しているので、この先、韓国の徴兵制度がどのように変わっていくのかは分からないものの、現状、世論の感情を含め、そう簡単に結論を出せないのだと、改めて感じました。