バイデン大統領が3月に署名した総額1.9兆ドルもの「米国救済計画法(The American Rescue Plan Act)」。
コロナ禍で苦しむ個人・家計向けはもちろん、ワクチン普及、エッセンシャルワーカー増強、そして企業支援等、最も必要とされている分野に思い切った予算が振り分けられています。
そして、その中にはRestaurant Revitalization Fund（RRF）という、1年以上も厳しい環境に耐えてきた飲食業界の救済措置も含まれています(5月3日受付開始)。
予算規模は286億ドル(3兆円以上)！
対象となるのは店舗型のレストランだけではなく、ケータリングからキッチンカーとほぼ全ての飲食業態になります。
申請事由も非常にシンプルで、2019年度と比較して2020年度の売上が落ちた事業者が差額を上限金額として申請し、受けられた補償は様々な経費の支払いとして使うことができるというもの。
先日、橋下徹さんの番組でも言及したことですが［NewsBAR橋下
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この予算の所管となっているSmall Business Administration (SBA)は日本でいうと中小企業庁(=経済産業省)。
新型コロナウイルス感染拡大の初期には雇用を守れば人件費から家賃までの様々な固定費を補助するという Paycheck Protection Program (PPP)制度を作り上げたのも同省です(米国で飲食業を営む友人たちが「申請して数週間で入金された！」とPPPを称賛していました)。
残念ながら日本では、そのような支援策が受けられていません。
そもそも我が国の経済産業政策は製造業・輸出業重視で、歴史的に見ても飲食業は軽んじられてきました。約500万人もの雇用を生み出し、インバウンドの要でもある日本の文化産業を守り・成長させるという気概を今迄も感じる事はありませんでした。
そんな中、菅総理とは官房長官時代も含め幾度となく意見交換をしてきましたが(今迄は水面下で行ってきましたが、先日は首相公邸にお呼び頂いた為、初めて公になってしまいました)、飲食業への思いは今までの歴代総理と比較して、とても強いものだと感じています。
実際、支援制度も1社あたりが1店舗あたりになるなど、昨年から改善がされてきているのも事実です。
しかし、まだまだ十分だとは言えません。
ましてや、コロナ禍がこれ以上長引き、飲食規制が続くようであれば、今の制度を少しずつ改善するだけでは間に合わないのです。
日本の経済産業省・中小企業庁には米国のRRF(もしくはPPP)を参考に、抜本的でスピード感のある政策を制度設計し、これ以上不遇な倒産や廃業を出さないように本気の動きをしてもらいたいというのが私の提言です。