22日、文部科学省は、タブレット端末などを使って学ぶことができる「デジタル教科書」を4年後の2020年度をめどに全国の小中学校と高校で導入する方針を正式に発表しました。まずは、現行の紙の教科書を基本としつつ、併用を認めていくようです。
デジタル教科書は、映像や音声を使えるため、食べた物が体内でどう動くかを動画で見たり（理科）、すぐに発音を確認できる（英語）ほか、文字や図を大きく表示する機能もあるため障害をもった子ども等への細かい配慮が可能となります。
また、実証研究では、学習意欲、理解度、思考力にプラスであるとの総括もされており、学習効果を高めることが期待されています。
その他、タブレットを使うことで穴埋め問題などの自動採点が可能となり、子どもがすぐに間違えたところに気付けるようになるなど様々なメリットがありますので、積極的に進めて頂きたいと思います。
私もネット選挙の解禁や、ネット投票の実現に向けた提言、そしてVoteJapanを使った直接民主型政治の導入など、ITによって政治の世界を少しでもよいものにしようと取り組んできました。
イノベーションは、我々の生活を便利で豊かなものにしてくれるだけでなく、これまで不可能だったことを可能にし、新しい世界を切り拓いてくれるという信念をもっているからです。
直接民主制は、技術的・物理的に不可能だと言われていましたが、ITによってもはやそうではなくなりました。また、一般国民には政策決定を行うための素養がないと言われることもありますが、VoteJapanのように投票に至るプロセスを工夫することで、そのような指摘は当てはまらなくなります。
日本は、「世界最先端IT 国家創造宣言」を行っていますが、OECDの調査では、授業でIT（ICT）を利用している割合は加盟国中最も低い状況です。世界的に、新聞もテレビもデジタル化が進み、パソコンとインターネットが仕えなければ社会で通用しなくなっている状況を鑑みれば、教育のIT化をためらっている場合ではありません。
教育に投資ができない組織は国であろうが会社であろうが、成長が期待できず、持続可能性を失っていきます。日本はGDPに占める教育への公的支出の割合がOECD加盟国中最下位であり、国家として危機意識を持たなければなりません。財政が厳しい状況ですが、優先的に予算配分し、全ての子どもたちがデジタル教科書を使って学習できるようにすべきです。
（国会もデジタル化することによって、年間数十億円の紙代を節約できます。それも引き続き提案していきたいと思います。）