今日は、昨日のブログの続きとして、政党要件喪失に伴う「政党助成金以外」の制限について説明させて頂きます。
まず、選挙に関するものについてです。
公職選挙法は、政党届出の候補者が非常に有利な制度となっており、要件落ちすると様々な不利益を受けます。
比例代表への立候補が認められなくなり、使用できるハガキやビラの枚数が減らされ、政見放送もできない等々です。
政党本位の選挙にするという目的は理解できますが、既存政党が圧倒的に有利な現行制度では、無所属議員や新しい国政政党が誕生することが極めて難しくなりますし、「フェアな戦い」とは言えません。以前から提案していますが、やはり政党要件の見直しを含む改革が必要です。
また、受領できる寄付金の額についても制限を受けます。
政治資金規正法では、政党以外の「その他の政治団体」に対する寄附の上限を厳しく設けているのです。
政治にはお金がかかりますので、このような違いからも政治団体としての活動の幅が狭められることになります。
さらに、法律で決まっているわけではありませんが、マスコミ、特にNHKへの出演等についても極めて不利な取扱いを受けることとなります。
過去のブログでも紹介していますが、各党の代表者が呼ばれて議論を行う「日曜討論」では、NHK側が独自に決めている非公開の基準をクリアした政党にのみ声が掛けられます。元気会は要件喪失「前」から参加させてもらえないことが多々ありました。
実際、まだ政党要件を失っていませんでしたが、その見込みがあるというだけで、前回の「党首に問う2016年 政治はどう動く」という日曜討論にも呼ばれませんでしたし、その前の回では、政党としての届け出すらしていなかった「おおさか維新」が呼ばれ、我々（井上議員の離党届騒動の1か月以上前です）が呼ばれないという珍事も発生していました。何が背景にあったのかは今も謎です（大体、想像は付きますが）。
多くの人が公共放送であるNHKを通じて政治を知るのですから、このような取扱いの差を受けてしまうと、党勢拡大に大きなマイナスとなってしまいます。
話しを戻しますが、いわゆる「政党要件」を失うと、交付金が支給されないということ以上のデメリットが多々発生してしまうのです。
お金ならスタートアップの精神があれば、誰でも何とかすることは出来ると思います。
しかし、それ以外の制限は見直すべきだと以前から主張してきました（当時は、無所属議員のことが一番念頭にありましたが）。
少なくとも、印刷物の制限は撤廃されるべきです。
民間でいうと、役員が5人以上いなければ、企業活動（マーケテイングやＰＲ）が法律で制限されるようなものです。
残念ながら、大政党が国会を牛耳っている現在では、その法改正は非常に難易度の高いものだと言わざるを得ません。約2週間でしかない選挙期間中のネット活用の解禁でさえ、大変苦労したのです（汗）
マイノリティーだからこそ、良く見えることが多々あります。元気会はこれからも新規参入における「公平性」を追い求める活動を積極的に行っていきたいと思います。