昨日、参議院の経済産業委員会で閉会中審査が行われました。
日本の国会は会期制をとっていますので、開会中でなければ本会議を開くことはできませんが、各議院が特に議決した案件については、閉会中であっても委員会で審査を行うことができるのです。
今回は、10月の内閣改造で就任したばかりの林幹雄大臣を迎えての初委員会だった為、基本的な姿勢について質問しました。
今後の日本経済においてカギとなってくるのはTPPへの対応であり、特に経済産業分野でどのような政策を行うかは極めて重要です。そこで、この大きなチャンスをものにするため、林大臣もTPPを積極的に推進していくお気持ちかを質問したところ、「積極的に推進していきたいと思っている」との力強い答弁を頂きました。
少し気になっていたのは、大臣は2012年の衆院選のときのアンケートで「TPPに反対」と答えられており、また、「TPP参加の即時撤回を求める会」（現在は「TPP交渉における国益を守り抜く会」）にも入っていたということです。
私は、政治家が考えを変えることはあってよいと思っています。そうでなければ議会での建設的な議論などできないからです。自分も以前は原発を推進してかまわないとの考えでしたが、3・11を機に脱原発へと変わりました。ただ、政治家である以上その理由は説明しなければなりません。
林大臣からのお答えは、当時は農業問題がまだ漠然としていたため反対だったが、安倍総理になって農業５品目は例外扱いにするという形を明確にした時点で方向を変えたとのことでした。
旧称「TPP参加の即時撤回を求める会」には、まだ入っているとのことでしたので、お立場上お辞めになった方がいいのではないかと、退会も進めさせて頂きました（笑）
原発については、「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する」という方針を掲げる安倍政権の経産大臣として、今後の原子力政策を中長期的にどのように進めていくべきかを尋ねました。
これに対しては、原発依存度は可能な限り低減する、しかしながらCO2対策と経済性の面で優れている原発は原子力規制員会の審査による安全性確保を前提に再稼働を進めていくというお決まりの答弁でした。やはり、あまり明確にはおっしゃいませんが、できるかぎり原発を推進していきたいということなのでしょう。
その点で気になるのは、やはり、なし崩し的に無きものにされようとしている40年ルール です。
2012年の原子炉等規制法の改正で、原子力発電所の運転期間を原則として40年に制限されましたが、１度に限り20年間を超えない期間の延長を認めるとの例外規定が盛り込まれました。
この延長は、当時の野田総理の答弁で明らかになっているように「極めて例外的なケースに限られる」ものです。つまり、単に原子力規制委員会が安全を確認しただけでは延長を認めないというのが「立法者意思」なのです。
そこで林大臣に、延長はどのような場合に認められるべきだとお考えか質問しました。
大臣からは、規制委員会が判断するというような答弁しか得られず、ルールが守れるかについては不安が残りました。
今回は、ここでタイムアップとなってしまいました。
次に国会が開かれる際は、ここから具体的な提案を多々行っていきたいと思います。
