欧州で原発脱却の国というとドイツやスイス、ベルギーを思い浮かべる方が多いと思いますが、オーストリアもその一つです。
同国では1972年に原子力発電所の建設を始め、7基の原子炉と3300MWの出力を目指していたのですが、できあがった原発ですら稼働させることができませんでした。
それは、国論を二分していた原発の可否を決めるための国民投票を行い、最終処分場も決まらないことを問題視した反対派が勝利を収めたからです。
投票率70％。賛成49.59%・反対50.41%の僅差でした。
その結果、オーストリアは原発に頼らない国へと大きく舵を切り、今となっては総発電量の65%が再生可能エネルギーの国となっています。その多くが水力によるものなので日本とは単純に比べられませんが、風力とバイオマスの伸びも高く、今では10％以上となっています。
その流れを受けて、多くの再生可能エネルギー企業が生まれました。
電力の自由化と競争によって技術力も高まり、多くの企業がいまはリーディングカンパニーとなっています。
昨日は、そのうちの一社であるKWBバイオマス・ヒーティングのインターナショナル責任者と昨日は面談しました。
同社が生産するのは木材、木材チップ、木質ペレットなどを燃やす木質バイオマスボイラーです。
（日本の代理店は、株式会社WBエナジー。KWB製品を通じて、地域による地域のためのバイオマス利用を推進しています）
KWBが提唱するように、「小型」「地域主導」がこれからのエネルギーのキーワードです。欧州の国々では、それが地方で多くの雇用も生み出しています。
安倍総理の言う「地方創生」を単なるバラマキ（＝国の借金増加）で終わらせないためには、日本でも本格的なエネルギー転換を実現しなくてはいけません。