国で考えると大きすぎて分かりづらくなるのですが、民間企業等で働いている皆さんにとって、会社に置き換えて考えてみると理解が進むのかもしれません。
借金が膨らんで、毎月の返済もままならない赤字のギリシャ㈱。
取引していた銀行が継続してお金を貸す条件として、経費の削減や、従業員への給料や福利厚生のカットを要求しています。
社長が「では社員や株主たちに聞いてみましょう」と言って、投票で賛否をはかってみました。すると、自分たちの給料や配当をこれ以上減らされたくないと思った人が多く、銀行の提案に反対という結果になりました。
それは、その銀行グループとの決別を意味することになるかもしれません。
探せば、他の銀行と取引ができるかもしれませんが、本当は怖い銀行かもしれません（初めはやさしい顔をして寄ってくるでしょうが）。
今のジャパン㈱の状況を見てみると、赤字が22年も続き（平成6年以降連続して赤字国債を発行しています）、目も当てられないほどの借金を背負っていますが、その借り入れは社員や株主からしています。よって、今は他国の銀行から取り立てにあうことはありません。しかし、身内がこれ以上貸せないとなった場合はどうなるのでしょうか。他国の銀行は身内ではありませんから、もっと高い金利を要求してくるでしょう。金利がちょっと上がっただけで、今の会社の利益は吹っ飛んでしまうのです。
ギリシャ㈱と違って、どこの金融グループにも属していないので、身内にお金を刷ってもらい、借金を増やせばよいと言っている人たちもいます。しかし、それは麻薬のように会社の体質や社員・株主の実入りを蝕んでいく、破滅の道でしかありません。
ギリシャ㈱は中小企業。日本㈱は超大企業。「Too Big to Fail」と言っている人たちもいます。
船で例えると、確かに小さなモーターボートの方が転覆しやすいでしょうが、大型客船が沈没しないなんてこともあり得ません。
いま起こっていることを対岸の火事とせず、老朽化した船の修理を乗り合わせている人間全員で早急に行う必要があるのです。