いかなる政党・政策・政治家個人に対しても支持や援護、またその意志表明を行わないことを理念としている株式会社JX通信社。


公職選挙法の改正で「18歳選挙権」が実現する見込みとなったことを受け、同社は18歳以上・20歳未満の未成年者を対象に緊急のオンライン調査 を実施しました(2月7日、8日)。


その結果、政治に興味があると回答した人は64.2%、選挙に行きたいと回答した人も69.8%に上ったそうです。


昨年の国民投票法の改正の時は投票権年齢を18歳以上に引き下げるべきと提言し、同時に選挙の投票権年齢も18歳以上と訴えてきた私にとってはうれしい数字です。やはり、これだけの若者が「自分たちの未来に参加させてくれ!」と感じているのです。


しかし、実際の20代の投票率(2012年の衆院選は約38%)との乖離がなぜこんなにあるのでしょうか。


選挙権がない時期には「投票」という行動に憧れを持ち、強く行きたいと思ってしまうのかもしれません。手に入らないものほど欲しくなる心理です。


しかし、いざ投票に行けるようになると「時間がないから行かない」という人が増えるようです(NPO法人ドットジェイピー調査)。また、投票しようとしても、政党や議員の違いが分からないし難しいという答えもあります。さらに、若者が考えている重要政策と、政党やメディアが重要と扱っている政策に乖離があることも指摘されています。


このように様々な理由が積み重なって、最後には「選挙に行っても意味が無い」となってしまうのでしょう。


これを変えていくためには小学生の頃から家庭でも学校でも政治について学び議論する機会を増やし、国政選挙の時などに合わせて模擬投票を行い、政治、そして民主主義の重要性を体に染み込ませることが大切だと思います。


そして、勿論、政治の信頼を取り戻すことが必要不可欠です。


今の政治は献金や組織票になる一部の利権団体との関係や、投票率の高い年齢層の政策ばかりを重視し、国民全体の意思はそっちのけで進められてしまっています。そのしわ寄せを受けているのが若者なのです。







「JX通信社『未成年者の7割が「選挙に行く」と回答―「18歳選挙権」緊急オンライン調査 』より(2015年2月10日閲覧)」




今回のアンケート結果を見て驚いたのは、「政治家個人への支持動向の調査」で私が3位にランクインしたこと。


政治家として知名度が無い私が支持してもらえたのは、常に未来志向で、若者の視点を持って活動をしてきたからかもしれません。


今までも言い続けてきたことですが(今回、支持率が高かったから言うわけではありません(笑))、日本の未来を担っていくのは若者です。


その道は決して平坦ではなく、世界が未だかつて経験したことが無いような人口減少や多額の借金と向き合わなければなりません。その準備をするためにも、ロードマップを一緒に描くためにも、今からすぐに日本の政治を若者シフトに変える必要があります。


20代(今後は18歳以上)、30代の政治参加、そして我々の打ち出す直接民主型政治。この両輪が回り始めれば、日本はもう一度ビジョンを持った元気な国になっていくはずです。


それを信じて邁進していきたいと思います!