昨日、参議院内会派「みんなの党」から離脱をした6人の議員で、新しい会派「日本を元気にする会」を結成しました。
メンバーは井上義行さん、行田邦子さん、田中茂さん、山口和之さん、山田太郎さん、そして私です。
本日はツイッターでお約束した通り、よく聞かれる「会派とはなんぞや？」の質問にお答えしたいと思います。
一言でいってしまうと会派とは国会内で活動する単位（グループ）のことです。
委員会の割当てや代表質問の持ち時間などは、基本的に会派の人数によって決められます。
会派＝政党では必ずしもありません。例えば「新党改革・無所属の会」のように、政党に属する議員と無所属の議員とで統一会派を組むこともできますし、違う政党同士で会派を組むこともできます（合併前の日本維新の会と結いの党が、「日本維新の会・結いの党」という会派を組んでいました）。
政党と違って会派は国会内だけの組織ですから、現職の国会議員だけで構成されます。ここが、一般の方も党員として参加できる政党とは大きな違いかもしれません。
人数が多くなれば多くなるほど活動の場は広がりますので、基本的な考え方が同じであれば、会派を組むというオプションが出てきます。
また、会派は２人からつくれますが、実質的な意味合いが出てくるのは5人以上集まった場合です。
5人以上いないと政党助成法などで定める政党にならないのと同じように、5人以上の会派になると総理の所信表明演説に対して代表質問ができたり議院運営委員会にオブザーバー委員を派遣できるなど、5人未満の場合とはかなり差が出てきます。その次に違いが出てくるのが10人以上集まった場合。10人以上だと議院運営委員会に理事を出して、国会日程の交渉などにも参加できるようになります。
12人以上の場合は参議院から職員を派遣してもらえたり、15人以上の場合は常任委員会の委員長ポストが回ってきたりと、更に幅が広がってきます（注：その時の所属議員割合によって基準議員数が多少変わります。また衆議院も母数が違うので基準が違います）。
ここまで読んで頂いた皆さんには「人数が多いとメリットが増えるのであれば、どんどんくっ付いて会派を大きくした方が良いのでは？」
と思われるかもしれません。
確かに政党のように理念や政策のすり合わせが必要なく、事務的に結成したり合併したリが出来るように見えるかもしれませんが、一つだけ大きな問題があります。
会派に一度所属してしまうと、その代表者の承諾を得なければ離脱をすることが出来なくなってしまうのです。そういう意味では、あまりお気楽に決めるわけにはいかず、短期的にも中期的にも政局がどう動くか、政党の勢力図はどう変わっていくかを考えて参加・不参加を決める必要があります。
如何でしょうか。理解を深めて頂けたとしたら幸いです。今後報道などで会派という言葉が出たら、あーあのことかと思い出して頂ければ、更に政治が見えるようになるかもしれません。
明日は、「日本を元気にする会」が結成されるに至った理由や、少しめずらしい名前（過去にはこのような会派名はありません）になった理由についても書きたいと思います。
「みんなの党・会派として最後の仕事になった議院運営委員会・理事会。 この直後に会派が２つに分かれました」
メンバーは井上義行さん、行田邦子さん、田中茂さん、山口和之さん、山田太郎さん、そして私です。
本日はツイッターでお約束した通り、よく聞かれる「会派とはなんぞや？」の質問にお答えしたいと思います。
一言でいってしまうと会派とは国会内で活動する単位（グループ）のことです。
委員会の割当てや代表質問の持ち時間などは、基本的に会派の人数によって決められます。
会派＝政党では必ずしもありません。例えば「新党改革・無所属の会」のように、政党に属する議員と無所属の議員とで統一会派を組むこともできますし、違う政党同士で会派を組むこともできます（合併前の日本維新の会と結いの党が、「日本維新の会・結いの党」という会派を組んでいました）。
政党と違って会派は国会内だけの組織ですから、現職の国会議員だけで構成されます。ここが、一般の方も党員として参加できる政党とは大きな違いかもしれません。
人数が多くなれば多くなるほど活動の場は広がりますので、基本的な考え方が同じであれば、会派を組むというオプションが出てきます。
また、会派は２人からつくれますが、実質的な意味合いが出てくるのは5人以上集まった場合です。
5人以上いないと政党助成法などで定める政党にならないのと同じように、5人以上の会派になると総理の所信表明演説に対して代表質問ができたり議院運営委員会にオブザーバー委員を派遣できるなど、5人未満の場合とはかなり差が出てきます。その次に違いが出てくるのが10人以上集まった場合。10人以上だと議院運営委員会に理事を出して、国会日程の交渉などにも参加できるようになります。
12人以上の場合は参議院から職員を派遣してもらえたり、15人以上の場合は常任委員会の委員長ポストが回ってきたりと、更に幅が広がってきます（注：その時の所属議員割合によって基準議員数が多少変わります。また衆議院も母数が違うので基準が違います）。
ここまで読んで頂いた皆さんには「人数が多いとメリットが増えるのであれば、どんどんくっ付いて会派を大きくした方が良いのでは？」
と思われるかもしれません。
確かに政党のように理念や政策のすり合わせが必要なく、事務的に結成したり合併したリが出来るように見えるかもしれませんが、一つだけ大きな問題があります。
会派に一度所属してしまうと、その代表者の承諾を得なければ離脱をすることが出来なくなってしまうのです。そういう意味では、あまりお気楽に決めるわけにはいかず、短期的にも中期的にも政局がどう動くか、政党の勢力図はどう変わっていくかを考えて参加・不参加を決める必要があります。
如何でしょうか。理解を深めて頂けたとしたら幸いです。今後報道などで会派という言葉が出たら、あーあのことかと思い出して頂ければ、更に政治が見えるようになるかもしれません。
明日は、「日本を元気にする会」が結成されるに至った理由や、少しめずらしい名前（過去にはこのような会派名はありません）になった理由についても書きたいと思います。
「みんなの党・会派として最後の仕事になった議院運営委員会・理事会。 この直後に会派が２つに分かれました」