先の参院選で選挙期間中のインターネット活用が解禁となり、大きな注目を浴びました。
しかし、終わってからのアンケート調査では、多くの有権者が「インターネットの情報は選挙の参考にならなかった」と答えていました。
日本では新聞やTVがインターネットを未だに「敵」と見なしているため、アンケート調査の方法にも問題があったのですが（普段働いているネット世代が家にいないような時間帯をメインに家庭固定電話へRDD方式で調査）、それにしても1割程度の人しか「有効だ」と答えなかった事には驚きました。
その調査を見て多くの国会議員が「国民は大してネットを必要としていなかった」と結論付けるようなことを言っていましたが、逆に言うと「国民は政策など考えていない」と安堵しているかのようにも見えました。
先週、NHKニュースウオッチ9で面白いビッグデータを紹介していました。
候補者（党首も含む）がツイッターで最もつぶやいている言葉が「街頭演説（場所と日時の告知でしょう）」「ありがとうございます」「スタッフ（スタッフが代わりにつぶやいているので、冒頭に「byスタッフ」などと書くためでしょうか。もしくは「スタッフと頑張っています！」的なアピール？）」「お願い」「写真」「応援」などです。約20あった言葉の中で唯一あった政策的な言葉が「原発」だったのです。
これでは多くの有権者が「インターネットはあまり選挙の参考にならない」と答えたことに頷けます。
つまり「参考にしようと思わなかった」ではなく「参考にできなかった」とも読み取れるのではないでしょうか。
インターネットのような素晴らしいツールを活用するかしないかは人間次第です。
政治家に関して言うと、活用度合でどれだけ真剣に政策に取り組んでいるか、どれほど国民とコミュニケーションを取ろうとしているかが分かるのではないでしょうか。
選挙の時だけ「お願いします」「応援してください」と選挙カーと同じような使い方をするだけでは全くもって意味がありません。
鶏が先か卵が先かではありませんが、皆様にはどんどん質問を各候補者に送って頂くと同時に、どのようなネットの使い方をしているかを投票の判断材料にして頂いても良いと思います。それが政治家の意識を変えていくことに繋がるのです。