こんな言い方をしたら、「政党を何だと思っている。不謹慎だ！」とお叱りを受けそうですが、私は予てから党本部はチェーン店フランチャイズ本部（FC本部）のようなものだと発言してきました。
各地域でビジネス展開を考える方々が、手っ取り早く収益を上げる（＝票を獲得する）ためにFC本部（＝政党）に加盟します。
加盟するとなると売れる商品の自由度は一気に下がりますし（＝党議拘束によって独自の政策が制限されます）、ロイヤルティー（党費）を払う必要性が出てきますが、ブランドイメージを活用して利益を上げること（＝当選）が比較的容易になります。
FC本部や経営陣（＝執行部）の力が不祥事やスキャンダルなどで弱まると、フランチャイジー（加盟店＝議員）は本部の言うことを聞かなくなり、勝手に独自商品を販売したりするようになります。加盟店は個人事業主ですから、自分の存続が危なくなったらFC本部の意向より、目先の収益を追いかけるようになるのは当たり前のことかもしれません。各加盟店が内輪もめや勝手な事をやり続けると、全体のブランドイメージや株価（＝政党イメージや支持率）は下がり、益々FC本部の力が弱まるというデス・スパイラルに陥るので、執行部は火消しに躍起になります。
自分が商売をする地域（＝選挙区）に競合店（＝他党議員）が進出をしてきたら、商売が厳しくなるのも同様です。
セブンイレブンの近くにファミリーマートが出店したら、生き残りをかけての死闘が繰り広げられます。本部は自分の加盟店が負けないよう（＝選挙で負けないよう）、あれこれ知恵を授けたりもします。
みんなの党の解党は、FC本部が経営陣の内輪もめばかりで事業を継続するのが困難になり、清算を決断したのと同じことです。
「みんなのストア」が無くなったのですから、個人事業主であるフランチャイジー（議員）はセブンに行ったり、ローソンに行ったり、ファミマに行ったりと其々の判断をしています。どこのFC本部（政党）が自分の存続（＝再選）にとって一番有利かを考えて加盟し直しているのです。
そう考えると、ナショナルチェーンの看板を外して、個人商店（＝無所属）になるのは大変厳しいことが分かります。
例えば、私が無所属になろうと決断した場合は、店名が「ミニストップ」から「松田公太商店」になるということです。お客様が一気に減るのは間違いありません。
また、一店舗では仕入れコストのスケールメリットが全くありませんし、近くに大手コンビニがあればジリ貧になってしまうのは目に見えています。
そもそも、現行法上の無所属議員は、ポスターや選挙用はがきの使用可能枚数が少ない、選挙カーを回せる台数も少ない、政見放送ができない、重複立候補もできない等と、様々な制限があって、最初から不利になっているのです。
「松田公太商店になったら販促活動は制限されます」と言われるようなものです。これでは益々戦えません（私はこれを変えて政党vs無所属をフェアにするべきだと思っていますが、現在のように政党が立法府の実権を握っている状況では難しいと言わざるを得ません）。
現在の勢力図は差し詰め自民党が「セブンイレブン」、民主党が「サークルKサンクス」、維新の党が「デイリーヤマザキ」というところでしょうか（店舗数のイメージだけです。他意はありません）。
今後も「ファミマとam/pm」や「サークルKとサンクス」のM&Aのように、政界でも少数政党を中心に合流や吸収が続くと思われますが、私は下剋上のために店舗数だけを追うやり方には限界があると考えています。それこそ、スキャンダルや不祥事などのラッキー狙いしかなくなってしまいます（だから野党は、そこに必死になってしまうのです）。
そのような不毛な戦術を練ったり、指をクロスしてラッキーが起こることを願うのではなく、戦略的に21世紀型の新しいコンセプト・新しいビジネスモデルの構築をする必要があります。斬新なアイデアで戦わない限り、小が大に勝つことは絶対にありません。
多少の違いはあるものの、現在店頭に並んでいる商品（＝政策、公約、マニフェスト）は、どこも似たり寄ったりなのです。
シアトルに5つほどしかなかったローカルコーヒー店、タリーズ。
そのロゴはお借りしたものの、それ以外は全くゼロから初めて（店舗運営マニュアルから日本初となったビルイン型・本社型・病院型などの出店方法から商品開発まで、全て独自に作りました）、会社を生き残らせ、既に大手だったドトール、プロント、そしてスターバックスなどと闘ってきた経験がある私からすると、やってやれないことは無いと思えてしまいます。
多額の政党助成金や、組織・団体とのしがらみで大きな力を得ている大政党に勝てるのは、如何にお客様（=国民）に支持されて、商品のみならず、新しく創造されたコンセプトやライフスタイルのリピーターになってもらえるかです。