私が国会議員になった直後「△議員は、みんなの党から出馬するにあたって、40百万円のお金を要求した」「○議員は、□党から50百万円もらっている」など、多くのお金にまつわる話を聞いて、驚きました。
私にはそんな話が全く来ませんでしたし、党（＝その大半が国民の税金）からお金がもらえるなんて思いもしませんでした。
自分が決意をして出馬するのだから、お金は自分で工面するのが当たり前だと思っていたのです（何となく二世・三世議員は別だと感じていましたが）。
民間では自分で起業しようと思ったら、自分でゼロから資金調達するのが当たり前。最初から補助金を貰うことなどできません（これも、「親」会社からのスピンオフでなら別ですが）。他の先進民主主義国の議員も必死に寄付などを募って、選挙資金を工面します。
しかし、永田町の中の事情を知れば知るほど「あー、結局、政治の内部の争いは、金を巡っての争いなんだな」と思ってしまいます（日本の政治はもう少し高潔だと信じていたので、最初に知った時は少しショックでした）。
皆さんが報道で見聞きするような「分党（党が分かれること。直近の例では維新と次世代）」、「結党（直近の例では結いの党）」、「公認擁立（選挙の政党候補者を決める事）」、etc., etc.
表向きには「政治的理念の違い」が理由とされたり、「政策」の話がでたりしますが、実態は大部分が金（と、選挙区調整＋出世欲）にまつわる話。政治家は皆、それを十分理解していますが、恥かしいからお互い口に出して外では言わないだけです。
そして、党の代表や幹事長になるということは、その「金」を自由にコントロールして使えるようになるということなのです。
例えば政党が分党して、原形をとどめず、政策も違ってきているのに、分党前の選挙の得票数に応じて政党助成金をもらい続ける仕組み。おかしいと思いませんか？
有権者が期待して一票入れた時とは変わり果ててしまったのに、なぜ何十億円ものお金を税金から受け取り続けることができるのでしょうか。
株主が：
「この事業をやっている会社に頑張って成長してもらいたいから、これから毎年10億円ずつ投資（寄付）しよう」
と思っても、3年後にその会社が突然別のビジネスを始めたり、分社してしまったりしたら、それ以上は投資をしなくなるでしょう。場合によっては「勝手に事業を変更した！」と訴えられたり、返金を求められたりするかもしれません、
しかし、国民は払い続けなくてはならないのです。
少なくとも「箱は変わりましたが、このような事情で、皆さんからは引き続き政党助成金を頂きたいと思います」と、しっかり説明をする必要があるはずです。
このような緩い金満政党の仕組みがあるから、政党の利権を巡って、政治家たちが不毛な争いを繰り広げるのです。
もう少し噛み砕いて具体的に（例えば党名や議員名を入れて）説明しないと分かり辛い話しかも知れませんが、選挙前でもありますし、今回はこのぐらいでとどめたいと思います。
しかし、国民や仲間のことを考えずに、あまりにも身勝手な争いばかりをしているような国会議員が多いことが、私には残念でなりません。