「私の国会議員の皆さんへの質問は、なぜ日本は自然エネルギーという豊富でコストが低い国内資源を活用しようとせずに、今も尚、コストの高い原発や他国からの燃料に頼ろうとしているかという事だ」
コーベリエル自然エネルギー財団代表理事（元スウェーデン・エネルギー庁長官）の講演は、我々国会議員が意見や質問を始める前に、逆質問という形で幕を閉じました。
「原発があるので活用せざるを得ない」「バックエンドのコストを加算していないので、まだ原発は安いと言う神話が残っている」「米国との問題も残っている」・・・様々な理由が述べられますが、やはり最終的にいきつくのは「利権やしがらみがあって、それを立ち切ることができない」という根本的な理由です。
イギリスも原発新設計画が進行中。ストライクプライスが設定され、原発により生み出された電気の市場価格がこれを下回る場合には差額が補償される仕組みとなっていて、日本でもそれと同じような仕組みを取り入れようとする動きがあります（原発でつくる電気が高いと証明しているようなものです）。これも原発をめぐる利権の根深さを垣間見せています。
しかし、そのしがらみを作らなかったデンマークや転換したドイツは既に原発が減り始め、再生可能エネルギーの占める割合が伸びてきています。その結果、風力発電や太陽光発電のコストは下がり続けています。
デンマークでは、いまや風力発電が数ある電源の中で最も安価であり、消費電力の41%を占めるまでに急成長。またドイツの電力料金は2017年に過去最低になろうとしています。
そして、この再生可能エネルギーの優位性に気づいた中国が日本に先んじて風力発電を一気に推し進め、今となっては米国を抜いて世界で最も風力発電を活用している国になっているのです。
このような諸外国の様子を見ると、原発事故で一番変わるべきは日本なのに、他国の方が学んで行動に移しているという現実があります。
なぜ日本は変われないのか。それは政治の問題です。
政治（政権）が「エネルギー転換をX年までやる」と大目標を決めれば、間違いなく国は動くのです。
私は日本のエネルギー自給自足を実現するため引き続き尽力していきますので、これからも皆さんに応援して頂ければと思います！
