2020年パラリンピック・オリンピックの東京開催が決まってちょうど1年。五輪担当相の新設の話が持ち上がる等、いよいよ準備が本格化してきました。
その中で結論を出す必要があるのが、受動喫煙防止条例の制定です。
IOCはWHOと協定を結び「タバコフリー・オリンピック」を目指しているため、開催都市はスモークフリー環境を整備しなくてはいけません。現に、1988年以降は全ての都市で条例が定められています（世界一のタバコ大国・中国の北京でも）。
先日、松沢参議院議員主催の勉強会が東京都議団向けに行われました。
この会に出席した議員は、都議全員と東京都総支部長の私。講師は、産業医科大学教授の大和先生、日本禁煙学会の作田理事長と宮崎理事、そしてファイザー製薬社員の方々です。
諸外国ではWHOの策定した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」に沿った法整備が行われており、屋内施設の100%完全禁煙がグローバルスタンダードになりつつあります。
日本では、FCTCを批准しているにもかかわらず、国レベルでの屋内全面禁煙の法令はなく、都道府県レベルでも神奈川と兵庫にあるのみです。
日本には喫煙者は2割程度しかいませんが、彼らの声は非常に大きく、しばしばサイレントマジョリティを圧倒します。また、売上げが落ちるJTは勿論、飲食店からの反発もあります。さらに、財務省、そして、タバコ税の半分を地方税として受け渡してもらえる自治体の反対もあるでしょう。
しかし、受動喫煙によって、非常に多くのノンスモーカーが被害を受け、肺癌になったり脳卒中を起こしたりするリスクが上昇してしまうのは事実です。また、妊婦や子供は特に悪影響を受けやすく、流産や早産、乳幼児突然死症候群や小児喘息等になる危険性が高まります。
医療費を増やさないためにも、子供たちの健康を守るためにも、屋内禁煙は重要なステップだと思います。
今回はオリンピックという良いチャンスに恵まれましたので、是非これを機に、東京でも中身のある受動喫煙防止条例を整備していきたいと思います。