6月22日に国会が閉会してから約2カ月。この間、政策に関するニュースは非常に少なくなってしまいました。
国会関係のホットなニューストピックといえば内閣改造くらいです。
石破茂幹事長の処遇が注目されていますが、国民としては安倍内閣の女性政策と直接関係する女性登用の行方をしっかりと見守らなければなりません。
安倍総理は、「全ての女性が活躍できる社会をつくる」ことを成長戦略の中核として位置付け、2020年にはあらゆる分野で指導的地位の三割以上が女性になるよう目指すとしています。
現在、日本の女性管理職の割合は11%。これは、先進国で最も低い水準です。このような状況ですので、残り5年半足らずであらゆる分野の指導的地位の女性を3割以上にするのは決して楽ではありません。
総理が本気でこの目標を達成しようというのであれば、まずは今度の内閣改造で18閣僚のうち6人以上は女性を登用するべきだと思います。
私が今年1月の代表質問で、「次の内閣改造では女性閣僚の割合を3割以上にするべき」と提案したところ、安倍総理からは「自民党の三役（幹事長・政調会長・総務会長）のうち2名、既に67％は女性であります」と、半分ジョークのような回答を頂きました（私は少し面白いと思いましたが、議場内ではブーイングも出ていました）。
タリーズ創業初期のメンバーは約半分が女性でしたが、その能力は男性と全く遜色ないどころか、女性の方が優秀だと思わされたことも多々ありました。
安倍総理が女性重視の政策を貫くのであれば、自民党内の「年功序列待ち」のような当選回数だけが高い議員を処遇するのではなく、因習と決別する覚悟を持って、本気で取り組んで頂きたいと思います。
企業もそうですが、政治も人事によって政策（目標）に対する本気度が見えてきます。