昨日、決算委員会で様々な質問をさせて頂きましたが、その内の一つが「ECサイトなりすまし問題」についてでした。
皆さんは、この問題についてご存じでしょうか？
国会でも初めて取り上げましたので、まだ知らない方も多いのではないかと思います。
これは、実在する会社になりすまして、購入者に偽ブランドを送りつけたり、代金だけを詐取したりする犯罪行為です。
一昨年辺りから急増している手口で、これからさらに増えることが予想されます。
「左が本物。右が偽物。判別できません」
「振り込め詐欺」と言えば知らない人はいないと思います。
以前は、オレオレ詐欺と言われていました。2003年に鳥取県警が、「オレ、オレ」と身内を装って銀行口座にお金を振り込ませた事件を摘発し、「オレオレ詐欺」とネーミングしたことから広がったとされています。
実は、振り込め詐欺は、2001、2年頃から急増しました。しかしながら、警察がこの詐欺の数字をきちんと把握し始めたのは2004年からです。2004年の統計では、既に2万5千件以上の被害となっていました。そして、警察庁はその4年後にやっと「振り込め詐欺対策室」を作りました。その翌年から7000件台、6000件台と下がっていったのです。
国がもっと早く動いていれば、それまでの間に何万人ものお年寄りを中心とする被害者を減らすことができたと思います。
ECサイトのなりすましは、①実在するサイトを模倣しているので消費者が非常にだまされやすい、②高級ブランドのサイトになりすますことが多く一商品当たりの被害額が大きくなりやすい、③イメージダウンやビジネスチャンスの喪失によって本物の業者がダメージを受けてしまうといった特徴があります。
また、コピーのノウハウさえ習得すれば、同じ犯人やグループによって偽サイトが大量に作られてしまうという問題があります。
考えられる防護策としては、クレジットカード払いやSSL通信の推進があると思います。また、電子証明書の利用というものも有効だと思います。
話しが少しそれますが、ネット選挙解禁のときも「なりすまし」の危険性は問題視されていました。
私はネット選挙解禁の率先者の一人として国会で動いていましたが、なりすましの問題を解決しないと反対される可能性を感じていました。その時に知ったのが電子証明で、それを党内外でサジェストしていった結果、先の参院選でも候補者や政治家本人のなりすましが大きな問題にならなかったと考えています。
そのような事を含めて決算委員会で提案した結果、菅官房長官と消費者行政担当の森大臣から（そして別の議題の時には茂木大臣からも言及がありました）「すぐにでも取り組む」と答弁して頂けました。
実は、菅さんは、振り込め詐欺の被害を防止するための議員立法の制定に尽力された経験もあるということで、私の話に共感して下さったのです。
国民の被害を最小限に抑えるためには、初動が大切です。
ぜひ迅速に対応して頂ければと思いますし、私も提言者の責任として、しっかりとフォローしていきたいと思います。
ITの広がりで新しい詐欺がこれからもどんどん増えてくると思います。
国による対策が追いついていないというのが現状です。
ぜひ皆さんも、クレジットカード払いを心がける、SSL通信かを確認する、そして電子証明書をチェックするなどして、自衛に心掛けて頂ければと思います。
＊決算委員会での質問は「参議院インターネット審議中継 」からご覧になれます（検索画面から、会議名：「決算委員会」、発言者：「松田公太」、を選択してご覧ください）。