私が出馬を決意した3年半前、手帳に書き記した基本理念は「子どもが夢を持ち、大人が挑戦し、お年寄りが活躍し、企業が成長し、世界中から人が集まる 安全・安心な国を築く」というものでした。
安倍総理にはその流れに沿って、最後まで質問をさせて頂きました（●が該当する理念の部分です）。以下、その要旨となります。
●基本理念
Ｑ1）安倍総理の基本理念「美しい国、日本」。その意味を、現状と照らし合わせて改めてお聞かせ頂きたい。
Ｑ2）安倍総理のウェブサイトのトップページのスライド画像に「日本人であることを卑下するより」という表現があるが、もっと日本の素晴らしさをアピールできるようなものに変えて頂けないか。
●憲法関連（憲法改正、地域主権型道州制、一人一票、定数削減、道州制後のビジョン、国民投票法、集団的自衛権）
Ｑ3）安倍総理は「美しい国、日本」を実現するために、憲法各条項のうち、どの部分を最も変える、あるいは新設する必要があるとお考えか。理念を定めた前文、改正手続を定めた96条以外で、具体的な条文を一つ挙げてお答えいただきたい。
Ｑ4）安倍総理はいつまでに道州制基本法を成立させたいとお考えか、その為にどのようなアクションをとる御所存か。
Ｑ5）一日でも早く一票の格差是正を実現して頂きたいと考えるが、ご所見如何。
Ｑ6）政権交代が起こった2012年12月の衆院選。解散の前提として、自公民で大幅な定数削減の約束をしたはずだが、議論は全く進んでいない。本当に実現したいと考えているのか、どの程度の削減をいつまでにとお考えかお答え頂きたい。
Ｑ7）道州制導入後の国家像について、安倍総理はどのようなビジョンをお持ちか。
Ｑ8）国民投票法の改正時には、選挙権自体も18歳以上に付与すべきと考えるが、総理の見解如何。また、国民投票の対象を憲法改正以外にも広げるべきだと考えるが、総理の見解如何。
Ｑ9）集団的自衛権の解釈改憲手続においては、特定秘密保護法の審議時に見られたような拙速な進め方は避けるべき。内閣として確定した結論を出す前に国会での徹底した議論が必要だと考えるが、総理の見解如何。
●子どもが夢を持ち、大人が挑戦し、お年寄りが活躍をする（教育、就業率、女性の活躍、多子化政策、シニア創業・労働制度）
Ｑ10）これからの教育は、高い基礎学力をベースに、子どもたちが未来に夢を持ち、自分たちで道を切り開いていく為のものにすべき。我が国の教育のさらなる課題と、今後の教育行政の方針についての総理の見解如何。
Ｑ11）現在政府で検討されている高校での日本史必修化につき、近現代史から履修するのが良いと考えるが、安倍総理の見解如何。
Ｑ12）解雇規制改革を円滑に進めるためにも、ハローワークを地方に移管し、雇用・再就職に関する一貫したサービスを提供可能な体制を構築すべきと考えるが、安倍総理の見解如何。
Ｑ13）女性の活躍を促進するためにも、次の内閣改造では女性閣僚の割合を3割以上にするべきだと考えるが、総理の見解如何。
Ｑ14）安倍総理には、少子高齢化を抗えないものとして受け入れてしまった上での「対策」ではなく、多子化「政策」を打ち出して頂きたいと考えるが、多子化のための具体的な政策をご提示頂きたい。
Ｑ15）総理のおっしゃる「元気で経験豊富な高齢者が社会で活躍するチャンスを創る」ためには、どのような新しい施策をお考えか、具体的にお答え頂きたい。
●企業の成長（規制緩和、開業率、法人税・自由償却税制）
Ｑ16）過去の自民党政権が十分な成果を上げられなかった規制改革。何故、安倍総理ならばそれが出来ると思われるのか、過去の政権との違いをご教示頂きたい。また、施政方針演説では「岩盤規制」という表現を避けられたが、それを打ち破る覚悟のほどを、ご自身の御言葉でお答え頂きたい。
Ｑ17）総理は開業率を現在の5％弱から10％にするとの方針だが、目標の達成時期はいつまでとお考えか、また、どのように達成する御所存か、本件についてはPDCAのCとAを使ってご説明頂きたい。
Ｑ18）安倍総理は、国際相場に照らした競争的な法人税率は何％だと思われるか。また、「設備投資へ振り向かせるための異次元の税制措置」を講ずるとおっしゃられるが、それならば、自由償却制度も期間限定でも導入するべきだと考えるが如何。
●安全安心で人が集まる国（防災、予算、消費税、歳入庁、公務員制度改革、外交防衛、普天間基地移設、パラリンピック・オリンピック、エネルギー基本計画、東電の整理・原発の国有化、エネルギー目標）
Ｑ19）首都直下型地震に備えるためにも、憲法に非常事態法制を明記すべきと考えるが、安倍総理の見解如何。
Ｑ20）政権交代以降、アベノミクスの二本目の矢は何度も打たれているが、二本目の矢は一体何本あるのか。平成25年度補正予算案で計上されている予算のうち、年度内の執行が困難で来年度への繰越しとなるものはどの程度か。このような会計年度独立の原則に反する繰越しは慎むべきだと考えるが総理の見解如何。
Ｑ21）総理は、消費税8%引上げ時の消費税の転嫁状況につき、いつ判断する所存か。また、この場で「コアコアＣＰＩが弱い状態であれば、消費税増税はしない」と表明された方が、景気全体へのプラス効果があると考えるが如何か。
Ｑ22）消費税増税は、歳入庁創設のような改革を実行し、税の適切な徴収体制を整えた上で、それでも財源が足りない場合にやむをえず行う最後の手段であるべきだと考えるが総理の見解如何。
Ｑ23）公務員制度改革について、施政方針演説には一行しか記載がなかったが、今一度、国家公務員制度改革について、安倍総理のお考えと決意を伺いたい。
Ｑ24）竹島につき、政府は国際司法裁判所への単独提訴を検討されていたはずだが、今後提訴されるのか否か、ご教示頂きたい。
Ｑ25）普天間基地移設につき、是非、政府には名護市の住民と丁寧な対話をお願いしたいと考えるが、総理の見解如何。
Ｑ26）東京パラリンピック・オリンピックにつき、福島や東北の復興に繋げる為、現在計画されている札幌、宮城、埼玉、横浜スタジアムに加え、サッカーの予選は、2018年に返還される予定のJビレッジでも行うべきだと考えるが総理の見解如何。また、現在の計画よりも他地域の割合を増やすべきだと考えるが総理の見解如何。
Ｑ27）安倍総理は、「2020年のパラリンピックを通じて、日本を障害者の皆さんにとって、世界で最もいきいきと生活できる国にしなければなりません」と発言されているが、それを具現化するためには、パラリンピック・オリンピックの開催順について、2020年の東京から、パラリンピックを先に開催するべきだと考える。実現に向け、是非安倍総理にリーダーシップを発揮していただきたいと考えるが如何か。
Ｑ28）新しいエネルギー基本計画について、未だ閣議決定がなされていない。安倍総理には、都知事選の前に政府としてのエネルギー基本計画をまとめると約束して頂きたいが如何か。
Ｑ29）汚染水の漏えいなどで不安が広がっている原発の処理を国が完全に責任を持つ形に変えるために、東京電力の法的整理と原発の国有化が必要と考えるが、総理の見解如何。
Ｑ30）2020年を照準に、再生可能エネルギーの比率を20％にするなど、明確な、全国民で共有できるような目標を設定して頂きたい考とえるが、総理の見解如何。
最後まで読んで頂いた方にはお気づき頂けたと思いますが、私の質問はすべて具体的かつ対案を持った上のものとさせて頂いています。
基本理念の最初の2問や11問、そして24問などに関しては安倍総理の生の声が聞けたと思っていますが、その他はやはり抽象的な答弁しか得られませんでした。
どの質問に生の声が入ったかを見れば、どの分野に最大の力で取り組んでいきたいと思っているかが分かります。
先週から衆議院の予算委員会が始まっていますが、私も今国会から参議院の予算委員を務めます（スケジュール上の順番では、出番は少し先になりますが）。
また、憲法審査会幹事、経済産業委員、原子力問題特別委員、ODA特別委員も引き続き務めさせて頂きます。
昨年一年間は、「期待」が日本経済を支えていたのだと思っています。消費税増税を控える今年こそ、アベノミクスの真価が問われますが、岩盤に阻まれてドリルの役割を果たすことが出来なければ、「好循環実現」どころか「デス・スパイラル（死の循環）」に逆戻りしてしまいます。
今回うやむやになってしまった部分は、委員会に場を移して、安倍総理や各大臣に直接再提言し、正していきます。
＊代表質問は「参議院インターネット審議中継 」からご覧になれます（検索画面から、会議名：「本会議」、発言者：「松田公太」、を選択してご覧ください）。
