安倍政権が成長戦略の中核と位置づけている「女性の活躍」。
総務省統計局の調査によると、本当は働きたいのに「出産・育児のため」求職活動をしていない女性は、全国に113万4000人もいます。
それを解消するため、政府は「最大三年育休の選択肢を認めるよう経済界に要請」や「休業中のキャリアアップ訓練を支援」などの策を打ち出しています。
しかし、育休によるキャリアダウンや、再就職の難しさ、再就職ができたとしても相対的に生涯所得が低くなっていることなど、実社会の現状を踏まえているようには見えません。
知り合いの女医から聞いた話ですが、日進月歩の医療の世界では、長い間育休をとってしまうとブランクのために実務の前線で戦えなくなってしまうそうです。休みながらキャッチアップするのは到底不可能とのことでした。これは、多くの女性専門職に該当することだと思います。
知的専門職の育成には、大学への補助金等を通じて多くの税金が投入されています。知的専門職に就いた人が、仕事を続けたいのに「出産・育児のため」辞めざるを得ない現状があるとすれば、個人のQuality of Life（生活の質）の問題だけでなく、国家的損失の問題でもあるのです。
専門職に限らず、女性の活躍のためには、育休制度を強化するだけでなく、子育てをしながらでも働き続けることができる環境を整えることが重要なのです。
みんなの党では、例えば、仕事と子育ての両立の受け皿として、民間企業の保育所参入を増やすべく規制緩和（もちろん保育の質を維持することは前提です）を目指しています。
また、多様な働き方の選択ができるようにICTを活用した在宅ワーク（テレワーク）の整備、短時間正社員制度の推進など、女性も男性も仕事や家庭を理由に夢を諦めることがない政策を提言しています（一定規模以上の法人に対しては、テレワークや短時間正社員制度の義務化も必要だと思います）。
「女性の活躍」のために、育休制度だけでなく、仕事を続けるという道も確保し、多様な働き方の選択ができる総合的な政策を実現したいと思います。