政党ブロックとは何ぞやという質問が良く寄せられます。
今週参加した忘年会でも何度か聞かれました。
以前、ブログでも取り上げさせて頂きましたが（ご参照→2013 9 26）今週は経営者の友人が集まる忘年会が多かったので、「経営の世界で言うと、ターミネーション（解除）条件付きでホールディングカンパニー（持ち株会社）を作るようなもの」と説明をさせて頂きました。
吸収でも対等でも会社が合併（合流）をした場合、経営理念と経営指針は一つになり、経営者も（トップは）一人になります。
しかし、純粋持ち株会社にすると、グループ内の子会社間に上下関係などは発生せず、原則並列な関係になります。
例えば、A社（コーヒーチェーン）とB社（パスタ屋と紅茶専門店）が合併したとします。A社の方が業績良好で株価が高かった場合、完全な対等合併はあり得ません。つまり、経営理念も、人事も、経営権も実質はA社側の人間が握ることになります。
新しい会社はZ社と命名されましたが、半年後、A社出身のCEOが「やっぱり紅茶専門店は儲からないので止めます」と決定した場合、元々紅茶がやりたくてB社（既に合併により消滅）に入った社員たちはどうなるのでしょうか？我慢して、自分の信念を押し殺してZ社に残るか、会社を去るか。
持ち株会社の場合は、A社もB社も別々の会社として残ります。A社出身のCEOがおいそれと「紅茶を辞める」とは言えない状況になりますし、仮に言ったとしたら、B社はスピンオフして別々の道を歩むことも出来ます。
その場合、紅茶が大好きでB社に入った社員たちも救われます。B社は存続するわけですから、元々紅茶がやりたくて集まってきた仲間と共に引き続き頑張ることが出来るのです。一人でやめようか、またぞろ同調者をかき集めて引っ掻き回そうか・・・などの不遇な戦いを強いられることはありません。因みに、私は政党の場合でも重要政策にはターミネーションタームを入れて、しっかりとした契約を結ぶべきだと思っています。
このような話をすると、小さな相違点を探して「会社と政党は違う！」と勝ち誇ったように反論してくる人が多いのですが、私はこれからも民間の方々に分かり易いよう、会社などの例を出して政治を説明していきたいと思っています。
出馬した時に、それを私の公約の一つとしてお約束しましたから。