政府が臨時国会に出してきた特別会計改革法案。
表向きは「国全体の財政の一層の効率化・透明化を図るため」という目的を掲げていますが、中身を見ると「？」がつくものばかりです。
まず、みんなの党が言い続けてきた10兆円の国債整理基金の積立金の取り崩し。これは、増税回避のためや復興に充てる資金として活用するべきだと主張してきましたが、やっと今年の1月に実現しました（7兆円）。
この10兆円の定率繰り入れは、国債の利払いに対して急にお金が必要になったとき等に対応するためとの建前で行われてきましたが、実際には財務省の埋蔵金。政府は、将来への備えと言い張り震災後も取り崩しに一貫して反対してきました。
しかし、政権交代後、有事の際には日銀から一時的に資金を借り入れる仕組みに切り替え、あっさり7兆円を吐き出しました。代替策で乗り切れる以上、完全に廃止をするべきですが、そのことは法案の俎上にあがっていません。
次に、外為特会。
為替介入の為に投下してきた資金が積もりに積もって120兆円。介入のためであれば償還期限が来たら終了するべきものですが、ロールオーバーを繰り返して、この金額になってしまいました。国が抱える借金（国債残高）が1000兆円で大変だと、負債の大きさの話をするのであれば、これは100兆円程度償還し、他の先進国並みにするべきです。
しかし、法案には「特別会計」から「外国為替資金」に組み入れるという差し替えについて書かれているだけで、むしろ温存する方向性に読み取れます。
その上、証券会社がこの多額の資金の取り扱いに参入できるようになり、投資一任契約（いわゆるファンド）で莫大な手数料収入を得られるようにもなりました。
これは「消費増税に協力をした証券会社へのご褒美だ」という話も聞こえてきます。
兆円単位のカネを配下にする特別会計を財務省が自らを改革して手放すことはありません。そして、第一次安倍内閣よりも改革マインドが落ちてしまっている現在の安倍内閣からは闘いの兆しが一向に見えてこないのです。やはり、ここに切り込んでいけるのは我々みんなの党しかありません。