韓国政府が青森、岩手、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、千葉の水産物の輸入を全面禁止すると発表しました。これによって多数県にまたがる禁止を行うのは中国(10都県で禁止)、ブルネイ(8都県で禁止)、ニューカレドニア(12都県で禁止)、レバノン(6県で禁止)、台湾(5県で禁止)、ロシア(8都県で禁止)そして韓国ということになります。


事故直後の混沌とした状況下では多くの国が同様の措置を取りましたが、現在ではほとんどの国が一部の魚種を除き、検査などを条件に規制を解除しています。


韓国はなぜこのタイミングでの発表なのか?
オリンピックの開催地が決まる招致レース最終日の前々日という事もあって、どうしても疑念を抱かざるを得ないのが正直な気持ちでしょう。


心配していた通り、今までこの問題を大きく取り上げてこなかったIOC関係者も、ここ数日間は咳を切ったように日本の楽観的な発言や態度に懸念の色を示し始めています。


しかし、問題が起きた時に矢印を外に向けても成長や解決は得られません。
今の状況を招いてしまったのは自分たちの責任であると真正面から受け止め、最後のプレゼンテーションでは政府サイドから「正直に、詳細に、具体的に」今の状況の解決策を発表してもらいたいと思います。危険性やリスクはどこにあるのかを聞かれる前に説明し、失ってしまった信用回復に全力を尽くしてもらいたい。オリンピック誘致で起こっている事は、世界が日本に対してどう感じているかを映し出している鏡に過ぎないのです。


また、全面禁止を続ける国に対しては科学的な対応を求め、放射線量測定機の貸与を提案するべきです。そして、日本国内の検査は中立性を担保するために、他国の検査員に協力を求め、委託するべきでしょう(2年前より、国会で提案しています)。そして、今のような状況になって慌ててではなく、常日頃から東日本の状況や各都市の放射線量を、単にデータとして「公表」するだけではなく、メディアや駐日大使、そして何より国民にきちんと「説明」し続けることも肝要です。


ピンチがチャンス。
今回のような問題を切掛けに、自分たちの足元をもう一度見つめ直し、改善に繋げていくよう、私も努力を続けて参りたいと思います。


そして最後に、この度の五輪招致の成功を心から祈念しております。