今回の「みんなの政策（アジェンダ）」の表紙にも書かせて頂いた子育て・介護、そして医療。
いずれも規制が極めて強く残っている分野です。今日は医療を中心に書かせて頂きます。
確かに安全・安心を守る上では国が最低限、チェック機能と監視を続ける必要はあります。しかし、過度な規制を続ければ逆に発展が阻まれ、大きな既得権益が発生し、本来奉仕を受けるべき国民や患者にメリットが行き渡らないという問題が発生してしまうのです。
私の母は52歳の時に癌になりました。
発見されたのが遅かったため、手術の適応は無理と診断され、抗がん剤での治療を行いました。
しかし、複合的に試した数種類の薬は、どれも効果が現れなかったのです。
当時、日本で認可されている薬は極少数で、その全てで効果が出ないと知った時の母の精神的ショックは大きく、「頑張って治そう」という気力が一気に失われるのを痛いほど感じました。
米国や欧州では既に日本の何倍もの肺腺癌薬が認可されていましたが、それを輸入して使ってしまったら、それまでの治療のすべてが保険適用除外になるとその時に初めて知りました。
当時の私はタリーズコーヒーの一号店を立ち上げたばかりで、借金しかありませんでしたが、安月給とはいえ水産会社に務める父と、バイトをしていた妹と共に協力しあえば、米国の薬を少なからずとも輸入し、試すことはできたのです。
しかし、全ての治療費が自己負担となってしまうならば、話は別です。とても賄いきれる金額ではありません。
なぜ、日本にはこんな不条理なシステムがあるのか、理解出来ませんでした。
医師会が大反対をする混合診療。
それは誰の為に反対をしているのでしょうか。表向きは「患者が平等な治療が受けられなくなる」と言っていますが、それが真の理由なのでしょうか。とてもそうは思えません。開業医を中心とした医師達の既得権益を守るためというのが本音でしょう。
生きるか死ぬかの瀬戸際にいる人や、その家族にとって一番重要なのは、例え小さくても希望の光が見える事です。
「他国には効果があるかも知れない薬があるのに、日本では使えない」と思いながら死んでいく人たちは「あー、日本人として生まれてきて良かった」と思いながら死ねるでしょうか。
よく医師会の人達からの反論に「だったら、認可する薬を増やして、保険適用にすればよい」という話が聞かれます。
確かにそれも一理あります。日本の「ドラッグ（薬品）ラグ」や「デバイス（医療機器）ラグ」は世界で最長だと言われています。 厚労省は、「安全が確認されるまで・・・」などと、様々な理由を述べていますが、 薬の承認制度は、必ずしも判断基準が明らかではありません。
みんなの党は、そのような情報の開示を実現して、ドラッグラグも短縮していくと共に、混合診療を認め、患者サイドに立った改革を行っていきます。
（薬剤師会が反対する市販薬のネット販売も真っ先に推進してきました）
同時にITで得たデータベースを活用して医療費の削減を実現するとともに、医療事故調査委員会等を設置して薬害防止にも努めます。
子育てと介護も根底にある問題は同じです。保育所設置基準を緩和し、株式会社の参入を推進していけば間違いなく待機児童を減らす事が出来ます。また、介護老人保健施設をリハビリテーションセンターと全特養センターに分離して、機能別老人施設とすれば、特養介護待機者を減らすことも出来るのです。
何度も申し上げて恐縮ですが、改革を実現できるのは、既得権益と闘える、しがらみの無い政党だけです。
いまの東京選挙区で間違いなく当選をしそうだと言われている自民党の候補者は、連日医師会の強力なサポートを受けながら選挙活動を続けています。
その問題を認識せずに投票をしてしまうと、結局は何も変わらない政治を皆さんの手で続けてしまう事になるのです。