みんなの党のキャッチフレーズは「闘う改革。」
規制改革を実現するためには、その規制を守ることによって利益を吸い上げてきた既得権益者と闘わなければなりません。
電力、農業、医療。
この3分野に切り込めば、日本は新しい成長のチャンスを手にすることが出来るでしょう。
今日は農業について。
去年、EUVプログラムで招致して頂いた際に多数の欧州委員会・議会の農業責任者とお会いすることが出来ました。
EUの農政改革は1993年に始まったのですが、当初は難しいと言われた壁を乗り越えて、穀物・乳製品・砂糖など様々な分野の改革を実現しています。
それが可能になった理由の一つに、農協のような団体がEUには無かったことがあげられます。勿論、農協も明治時代にその前身（産業組合）が設立された時には理念があり、日本農業の発展にも供与してきたと言えるでしょう。
しかし、人口が減少し、米・農産物の国内需要が落ち続ける中、今となってはその存在がネックになってしまっているのです。
例えば、778％という高い関税や減反などによる米価の維持政策は農協の販売手数料を維持するためと言っても過言ではありません。米価が高ければ、その分肥料や資材も農家に高く売ることが出来ます。
農協改革は日本の農業を成長産業とする為に不可欠なのです。
まずは、金融と経済活動の一体化によって生まれるしがらみを是正する為に、金融部門（保険、銀行）を分離し、独立させる必要があります。
そして、減反政策を段階的に廃止し、価格の適正化と輸出増による生産の拡大を目指します。また、特定の農畜産物に偏った補助金政策を止め、農地法を改正し、株式会社の参入を促します。
このような改革を断行すれば、農業は成長産業となり、食料自給率も上げる事が出来るでしょう。
さて、問題は、表向きに「農業改革」を訴え始めた自民党政権でこのような事が実現出来るかです。
今日も地方の自民党議員や候補者は農協に支えられながら選挙を戦っています。先の衆院選でも「TPPは断固阻止」と、党の方針と真逆のことを言って組織票を集めた議員が数多くいます。
そして、そのズブズブの関係から、過去の経緯を見ても、最後は骨抜きにされてしまうというのがパターンなのです。
私は2007年から東南アジアに2年間住んでいましたが、日本の農畜水産物は本当に人気があって、富裕層を中心に高値でも売れていました。生産量が増え、値段を下げる事が出来れば、ミドルクラスの方々にも一気に売れるようになるでしょう。つまり、規制を取っ払い、自由をもたらせば、日本はオランダのような食品の輸出大国になれる可能性だって十分にあるのです。
農業の未来を明るくするためにも、しがらみ無く改革を推し進められるみんなの党の力は必要不可欠なのです。