昨日、衆議院の政治倫理公選法特別委員会で自民・公明・維新の3党が提出者となったネット選挙解禁法案が可決されました。今日の本会議を経て参議院に送られますが、同院でも通るのが確実と見られています。
残念なのは、ギリギリまで民主党と共に戦った「一般有権者のメール解禁」を実現できなかった事です。しかし、委員会の場、各党協議会の場、そして個別の交渉を何度も繰り返した結果、次回の参院選後、解禁について適切な措置を講じるという規定を附則に入れた修正案を引き出すことが出来たため、最後は賛成とさせて頂きました。仮に反対と言う立場を取った場合、それを理由に参議院ネット選挙反対派たちの動きが活発化して、廃案になってしまうという可能性もあったからです（選挙制度の改正は極力全党一致を目指すものとされています）。
いずれにせよこれで諦めたわけでは無く、国民の皆様が委縮せずに選挙期間中も選挙にまつわるメールを自由にやり取りが出来るようになるまで、しっかりと改正を進めていきたいと思っております。
こんな規制を国民にだけ押し付けているのは日本だけ。このままでは民主主義国家としても恥かしいと思います。
宜しければ、採決を受けて書いた文書をお読み頂ければ幸いです→「ネット選挙法案委員会採決を受けて
」
「採決後、民主党との合同記者会見で。左からみんなの党井出庸生衆議院議員、井坂信彦衆議院議員、私、民主党鈴木寛参議院議員、田嶋要衆議院議員、奥野総一郎衆議院議員」