4日前、経団連の米倉会長が「病欠」とのことで面談が実現しなかった安倍総裁。
10月の会談以降、関係がギクシャクしているのが本当のところかと思われますが、昨日はもう一つの経済団体である経済同友会よりも先にベンチャー企業が中心となって設立された新経済連盟（新経連）との会談に踏み切りました。
ベンチャーやIT企業との関係を強化するというメッセージを発信したかったのでしょう。過去、安倍総裁自身はあまり言及していなかった「ネット選挙の解禁」も実現すると発言しました。
ネット選挙の解禁を提言し続け、既に法案を提出済みのみんなの党にとっても、法案が前に進むのであれば大歓迎です。
しかし、自民党が真剣にベンチャー企業政策を重視するならば、壁を乗り越えて実現してもらわなくてはいけない事があります。
ひとつはTPPなどの自由貿易や規制緩和に反対する利権団体との決別。そして、縦割りで様々な起業家の弊害にもなっている行政の改革です。
そもそも、三木谷さんが新経連を作るきっかけとなったのが「債務超過の東電をむやみに救済する経団連、そして国の姿勢に対する反発」でした。
そこに、新経連の理念があるのだとしたら、東電救済の中心的役割を担ってきた自民党とは本質的に合い入れないはずです。
表面上の政策や法案で一時的にカバーすることは出来るでしょうが、遅かれ早かれ大きな違いに気付くことになるでしょう。
ベンチャー企業と起業家の成長。そして日本の経済復活の為に、しがらみなく改革に取り組めるのはみんなの党だけです。