1月24日に召集された第180回通常国会も、今日が最終日です。79日間の延長は、通常国会の延長の議決を1回に制限した1958年以降、2番目に長い国会でした。

会期末になると、国会では色々な動きがあります。

「継続審議」という言葉を聞いた事はありますでしょうか?

国会に法案が提出された場合、本来であれば会期内にそれぞれの委員会(経済産業委員会や、厚生労働委員会等)に付託され、審議されるべきものだと思います(余程変な内容でなければ)。しかし、野党などから提出された法案は、審議すらされないことがほとんどです。審議されなかった法案は、廃案になる(捨てられる)か継続審議(次の国会で引き続いて審議されるか)になるかのいずれかになってしまいます。

私が発議者である「インターネット選挙法案」や「首相公選制法案」も審議されていません。ともに付託される委員会は、倫選特(政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会)です。 継続審議の手続きには、各党に、付託委員会で審議するための許可を取らなければいけません。つまり政治の世界で言う「つるし」を下ろしてもらう必要があります。政党間のかけひきの場でもあるのです。そのかけひきは、国会対策委員会(国対)という場で行われます。しかし、最終的には多数決で決められるので、少数野党の出した法案は廃案になることが圧倒的に多いのです。

今国会は、みんなの党の国対の水野さん、倫選特担当の中西さんの働きかけのおかげで、これら2つの法案ともに継続審議となりました(みんなの党の提出法案では、「歳入庁設置法案」「道州制基本法案」も含め4件)。全て日本の仕組みを大きく変える法案です。しかし、継続審議になったからと言って、直ぐに次の会期で審議されるわけではありません。引き続き国対で委員会で審議するよう働きかけが必要なのです。今回の「継続審議」は小さな一歩ですが、廃案にいたらなかったのは大きな意味があります。次期国会でも、両法案が十分に審議され、成立するよう働きかけていきたいと思います!



(参考)
・インターネット選挙法案(公職の選挙におけるインターネットの活用の促進を図るための公職選挙法の一部を改正する等の法律案)
・首相公選制法案(内閣総理大臣の指名に係る国民投票制度の創設に関する法律案)
・歳入庁設置法案(歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案)
・道州制基本法案(道州制への移行のための改革基本法案)