「当社は、火力発電の燃料費などの大幅な増加にともない、９月１日から、ご家庭や商店・事務所などで電気をお使いいただく低圧のお客さまの電気料金を平均8.46％値上げさせていただきます。」
東京電力のプレスリリースに書いてある通り、昨日から個人・小口の電力代金が上がりました。値上げ幅は電気の使用量によって違いますが、夫婦と子供2人の一家4人暮らしで約1040円／月になると言われています。さらに、プレスリリースには書いてありませんが、7月から始まった「再生可能エネルギー買い取り制度」の負担金や、燃料価格の変動を自動転嫁する「燃料費調整額」が上乗せされますので、更に63円と153円程度の追加もあります。
こうやって、消費者が気付かないように少しずつ値上げしていく。
プレスリリースに書かなかったのは、「以前書いたからだ」との言い訳が聞こえてきそうですが、個人にそれをトラック（追跡調査）しろというのはあまりにも不親切です。
ところで、先週の消費者特別委員会で、私は松原大臣に「経産省と値上げ幅について交渉したのは「出来レース」だったのではないか？」と追及しました。
5月11日、東京電力が値上げ申請（10.28%）を行いました。まず経済産業省の電気料金審査専門委員会が妥当性をチェックし（9％台前半に抑えるべき）、消費者の味方であるべき消費者庁の検討チームが報告書（5%～6%にするべき）を提出したのが7月17日です。
その日の夕方には松原大臣と枝野大臣が協議をしたそうですが、7月19日に値上げ幅の最終合意までに僅か2日間しかなく、その間、何度再交渉を行い、どのような話をしたのかがオープンになっていないのです（一度だけ電話はしたそうですが）。
私の「何度、協議をしたのか？」の問いにも、「協議内容を開示して下さい」との要望にも、全く答えてもらえませんでした。
これでは、消費者（国民）を黙らせるための「やらせ」「出来レース」だったと言われても仕方がありません。
時間が短く、大臣からは「出来レースではない」という答弁が出たところで終わってしまいましたが、引き続きそのような事が無いように、皆さんと共に目を光らせていきたいと思います。