昨日の委員会で枝野大臣に質疑をしました。法案の詳細については明日のブログにアップしたいと思いますが、今日は原発について議論したこと（短時間しかありませんでしたが）のポイントについて書かせて頂きます。
まず、先日のブログ
に書いた発送電の分離について。枝野大臣が「分社化方式」が良いと言ったという理由を直接聞いてみました。
枝野大臣の答えは、「持ち株会社があったとしても、法人格が分かれていれば、発電会社が送電会社に影響を与えないような、分かりやすいルールが作りやすい」というもの。しかし、その直後に「送電をコントロールする部分と、送電について投資する部分が一体化していないと、強制力を持って送電の設備投資を求めることができない」とも仰いました。一体、どっちの方向に進みたいのか、さっぱり分かりません。
繰り返しになりますが、枝野大臣の推す「分社化」で持ち株会社制度が導入されても、支配権は親会社に握られたままです。東電はすでに国有企業ですが、議決権の過半数（75％まで拡大可能）を握っている国が、傘下の発電会社と送電会社を好きなようにコントロールできます。
本気で自由化の道を進むのであれば、所有権そのものを分離して完全な別会社を作る「所有分離」が必要です。
その考えをストレートにぶつけてみました。すると、最後は「東京電力は事実上国が所有をすることになりますので、所有分離をするための可能性はあると思います」と答弁されました。
可能性についてだけでも認めたのは一歩前進。これは、引き続き追求していきたいと思います。
また、最後に一昨日の会見を取り上げて聞いてみました。関西電力・八木社長の高浜原発再稼働発言に対して大臣は 「9月に発足する原子力規制委員会の判断基準が出てから考えるべきだ」と不快感を示していたからです。
それならば「大飯原発も、規制委員会の基準が出来るまで、夏のピーク時が過ぎたら止めてください」と提言させて頂きました。
少しムッとされていましたが、 時間オーバーで答弁は引き出せませんでした。
是非、言っている事とやっている事の整合性を取っていただきたいと思っています。