昨日、「改正」郵政民営化法（民営化逆行法）が施行されました。
それに関する齊藤次郎社長（元大蔵事務次官）のコメントを見て、早速恐れていたことが起こり始めていると実感しました。（以下、読売新聞2012.5.9より抜粋）
「何よりもありがたいのは民主、自民、公明の3党で合意したこと。」
「ゆうちょ銀行は融資をぜひはじめたい。」
「（ゆうちょ銀・かんぽ生命の株式売却の時期は）相当時間がかかる。」
最初のコメントは暗に財務省の影響力を誇示し（民・自・公は財務省の配下）、二つ目のコメントはアンフェアな競争をいち早く始めようと言うスタンスを示唆し（民業圧迫）、三つ目のコメントは約束している株式の一部売却でさえ本当はやる気が無いことを表しています。
また、「ＴＰＰ交渉参加を巡り、かんぽ生命が準備しているがん保険参入を米国が問題視しているが？」という質問に対しては「当面は急ぐつもりはない」と、グレーなコメント。米国が懸念している「政府系金融機関の参入」に配慮した形だが、「当面急がない」というあやふやな約束では、到底ＴＰＰの精神にはそぐわない事が明白です。やはり、完全民営化を実現し、堂々と競争をしたほうがかんぽ生命の為になるのです。
自分の力を維持したい人たちのしがらみによって、大切な事が捻じ曲げられて決まっていく日本。
この郵政民営化逆行法も日本の未来の為に再度考え直さなくてはならない法律です。