5月3日で施行から65年となる日本国憲法。
みんなの党はサンフランシスコ条約の発効日に合わせて、「基本的考え方」を発表しました（http://www.your-party.jp/news/office/001298/）
報道でも憲法論議が例年より盛んに行われていますが、その切掛けとなっているのが東日本大震災でしょう。
大地震がおきたとき、私は永田町にいました。震源地から遠く離れたところにいながら、帰宅困難、ライフライン、道路、買いだめなど、様々な問題を体験しました。
地震の翌々日にはトラックとバスで被災地に行き、混乱する自治体、孤立する被災者、輸送出来る必要物資の制限、輸送方法の制限など、ここでも多くの問題を体験しました。心配になったのが、命を守る仕組みが確立されていなかった事です。
憲法は変えるべきではない。「非常事態への対処」も条文に入れたり、考えたりする必要はない。
そう頑なに唱える護憲派の方々は、震災直後の修羅場を、現場を、経験していないのではないかと思ってしまいます。
今回、大混乱の中でも、他国と比べて犯罪が少なく、暴動も発生しなかったのは、行政が機能したと言うよりも、日本人のディグニティー（気品）と助け合い精神のお蔭です。そのような国民性がいつまでも続くとは言えません。
私は憲法上、非常事態法制の整備をしっかりと謳う必要があると思います。
これだけの犠牲者をだし、被害をもたらした東日本大震災のマイナスをプラスにしなくてどうするのでしょう。
今後も、憲法改正について、ポイントを一つひとつアップしていきたいと思います。