国勢調査の調査票を見たり、記入したり、の経験があると思います。
10年に一回行われる国勢調査（簡易調査も含めると5年に一回）は日本に居住する全ての人・法人が対象となり、皆さんには調査に答える義務が課せられています。
その調査によって政府は人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策の基本データを得ているのです。
そして、衆議院選の選挙区割りも、その人口動向によって調整がなされます。
ここ数日間、話題に上っている「衆院選挙区画定審議会」は、その区割りを行う場なのです。
相変わらず名前が長くて分かり辛いので、「区割り会」と呼ばせてもらいますが、その区割り会で決定した事を政府に報告する日が明日、2月25日とせまっています。国勢調査の人口発表から1年以内に報告することが法律で決まっているからです。
そこに一石を投じたのが最高裁判所でした。今の日本は一票の格差が大きすぎるので、現在の状態を続けることは違憲だとの判決を下したのです。
そこで、区割り会は、区割りをする前に一票の格差是正案を話し合って決めてくれと民主党政権や国会に依頼をしました。
しかし、選挙制度改革の与野党協議が始まったのが昨年の10月。東日本大震災の対応で大変だったとはいえ、あまりにも遅すぎました。国会内には地震の対応と直接かかわっていない議員も多数いたわけですから、もっと前から始めようと思えば始められた筈です。
選挙制度改革は大変な作業と話し合いが必要です。
結局、半年弱ではまとまらず、2月25日以降は「違法状態」が続くことが確定的になりました。
みんなの党のように「一人一票を達成し、日本を真の民主主義国家にする」という理念があれば話はストレートでブレませんが、その他の政党には理念が無く、党利党略しかありません。結局は、その時々の自分たちの党の状態に有利なようにしか賛成・反対を言いません。
（その意味合いについても後日ブログにアップします）
話がまとまらないからと言って、法律を作る立法府（国会）が違法状態を放置して良い筈がありません。サッカーのルールを作って自らプレイしていた選手たちが、突然、大切なリーグマッチの最中にハンドを使い始めた選手を見て見ぬふりするようなものです。
個人的に、この件は与野党が責めを負うべきだと思いますが、実質は民主党と自民党で「0増5減」案に合意しているわけですから、本来は野田政権が（輿石幹事長を通じて）リーダーシップを発揮するべきだったと思います。それが出来ない野田総理には国のリーダーとしての責任も、強さも、戦略も感じることが出来ません。
法律を守らない国会は、国民に何を伝えていくことが出来るのでしょうか。
自分たちの事を「先生」と呼び合うのも、ひどく滑稽に見えてしまいます。