米航空会社は破綻と再生の繰り返しです。
大手で唯一破綻をしていなかったアメリカン航空でしたが、やはり同じ道を歩んでしまいました。
しかし、航空会社の破綻と聞くたびに気になるのは、その理由の一つとして必ず「人件費の高騰」があること。
労働組合との賃下げ交渉が決裂してしまう状況を考えてしまいます。
私は以前から「民事再生」よりも「会社更生」の方が、良いプロセスだと感じています。それは、「更生法」では、経営陣が必ず更迭されるからです。「自分たちは残れる」と思うと、どうしてもモラルハザードが起きやすい。
私は、同時に組合の幹部たちも全員「解雇」を義務付けるべきだと思っています。会社が潰れそうなのに、自分たちの権利だけ主張する事を抑制するためです。意外と米国の企業でも「会社が潰れるぐらいなら、給与削減も我慢する」と大半の社員が思っていたケースも多いのです。
勿論、その場合は経営陣も給与をゼロにするか、一般社員と同じレベルに近づけるかが必要ですが。
ギリシャでも、労働人口の1/4にもなる公務員が給与削減に反対していた、というのが財政危機の発端の一つと言われています。
人間は、一度得ると、減らされるのを極端に嫌がる生き物。経営で一番難しいのがヒューマンリソースなのです。