震災と原発で国が潰れかかっている時に政治はバラバラ。
国民からすると「何が起こっているんだ！？」と疑問に思うでしょう。今日はいつものように「会社」に置き換えて、株式会社日本の「組織」の現内状について説明してみたいと思います。
そもそも政治における「社長」の総理大臣は、創業社長ではありません。サラリーマン社長です。会社もそうですが、創業時～初期の頃の社長は統率力がありますが、会社が長く続いて、大きくなればなるほど、統率力は無いけど、「うまくやれる人」が社長になります。
経済が拡大していて業績が良い時は、それでも社長が務まりますが、経済が縮小し、潰れかかっている時は、そんな社長では難しくなってしまいます。
しかし、株式会社日本では、株主（＝国民）や役員会（＝国会）の闘争で、社長がコロコロ変わる仕組みになっています。すると、社員（＝官僚・公務員）のほうが圧倒的に長く会社に勤めている訳ですから、「どうせこの社長もすぐいなくなるし、自分達の方が良く会社を知っている」とハナから相手にしなくなります。（お局さんだらけの会社に突然、社長就任するようなものです）
そうすると、社長も社員のことを信じられなくなりますし、自分が任命した「執行役員（本部長）」（＝大臣）が頼りになります。しかし、今の菅総理と海江田大臣のように、社長と本部長がお互いを信用せず、嫌いあってしまうと、もう大変です。先日、埋蔵電力の調査結果を海江田大臣が提出した際、総理が「こんな数字は信用できない。再調査だ！」と付き返し、大臣が「私のやってきた事は無駄だった」と発言していましたが、それは上記のような会社では良くある事です。
菅社長は「俺に仕える筈の海江田本部長は、『経済本部』の社員と仲が良くなりすぎ、グルになって嘘の報告をしやがる」・・・としか思えなくなっているのです。
それを本部長が「私のやったことは無駄なのです。社長に否定されるのです」と社外で平然と言うようになっているので、もう修復は不可能でしょう。
そんな状態の会社に、国民は命を預けているのですから、たまったものではありません。
現状を打破する為に、直近では解散総選挙しかないと思いますが、そろそろ会社の「定款（＝憲法）」を書き変えて、社長の選任を株主（国民）に直接委ねるようにする必要があると思います。
そして、新しい社長や本部長は普通に人事権を行使し、実働部隊のトップ（部長＝事務次官）なども、任務に付くと同時に変えられるようにしなくてはいけません。
仕組みを変えなければ、この国は本当に潰れてしまいます。是非、皆さんにも、その危機感を共有して頂き、首相公選制や、公務員制度改革に賛同し、応援して頂ければと思います！
PS 公務員制度改革については、みんなの党の「アジェンダ
」もご覧ください！