昨日、復興特別委員会に東京電力・西澤社長を参考人として招致しました。
同委員会で審議していた「仮払い法案」に対してどう思っているのか？また、同日、衆議院で話し合われていた「支援機構法」に関してどう感じているのか知りたかったからです。
私の質問全てに対してあまりにも「あやふや」な回答だったので、ついつい「政治家と経営者の違いはイエス・ノーをしっかり発言する事ではないか？ちゃんと答えてくれ」と言ってしまいました。
西澤社長は「支援機構法案は被災者支援の為に必要だ」と繰り返していましたが、本当に被災者を支援する為には、法的整理を行い、管財人のもとで透明性を持った処理を行うのが一番です。そして、いったん国有化し、「原子力損害賠償法」に明記されている通り、国がしっかりとした補償をすれば良い。
今のままでは、いつまで経っても政府と東電の押し付け合いが続き、不明確な状況が続いてしまいます。一番困るのは、家も仕事もお金も失った被害者なのです。
残念ながら「支援機構法」は東電、役員、株主を優先的に守る法案だと言わざるを得ません。（6月15日のブログ「東日本大震災復興特別委員会③」
を参照して下さい。簡単に説明してあります。）
最後に、私は経営理念について聞きました。
東京電力の経営理念には『私たちの存在意義を示したもの』と書いてあり、また、『便利なだけではなく、心豊かで、自然とも調和した持続可能な環境を実現する』とも書いてあります。
その真逆な事をやってしまっている現状からすれば、存在意義は無いという事になります。
やはり、被害者のため、社員のため、国のために、会社更生法への道を歩むべきです。
勘違いされている方も多いようですが、会社更生法は、読んで名のごとく「もう一度やり直すために、会社を更生させる」ためのものです。潰して終わりではありません。
（但し、経営者や株主は責任を取る事になります）
本業に必要が無い資産は賠償金支払いの為に売却し、夢も希望も持てる、新たな会社として生まれ変わるべきなのです。
