昨日の委員会での話しに続き、今日は具体的に提案した「やる気があれば、政府がいますぐにでも出来ること」について書きたいと思います。
１）「国際タスクチームの創設」： 残念ながら、国内からも海外からも政府の原発に関する記者会見の中身が信用されていないのが現実です。それを打開する為に、原発対策はアメリカやフランスなどの専門家に入って頂き、完全な「国際チーム」にしてしまう必要があると思います。（現在、他国から派遣されている専門家は別室におかれ、「正しい情報も共有してもらっていない」と不満が漏れていると聞いています）。そうする事によって、官房長官の原発に関する記者会見は、他国の政府メンバー（NRCなど）に一緒に立って頂く。東電の記者会見は、他国の産業界グループ（EPRIやINPOなど）に一緒に立って頂く。「発表者側に一緒に立つ」というのは、何のしがらみもない国際チームがその内容に責任を持つと言う事になりますから、発表内容の信頼性は一気に高まるでしょう。
原発問題が収まるまで、失墜した信頼を取り戻すのは現政権では無理だと思います。国民の命に関わる大事な発表をする時は、信憑性を上げるために、今はこのような形式を取るしかないのではないでしょうか。
２）「放射能測定器の他国への提供」： 海外で日本製品の不買兆候が強くなってきています。四国で作られたタオルがイタリアで輸入拒否されたり、中国で全日空の貨物が下せなかったり、事態は深刻です。そこで、現在、国内でも使っているような「放射能測定器」を主要貿易国に無償で提供し、独自に検査をしてもらう事は出来ないかと提案しました。幾ら、日本政府が「安全シール」を貼って輸出しようとも、上述したように、日本政府自体が信用されていないから意味がないのです。各国に自分たちで納得いくように検査をして頂き、問題が無ければしっかりと自国内で公表し、輸入手続きを迅速化してもらう。これは、実務面からも必要だと思いますが、イメージ戦略上も重要だと思っています。「日本が国として真剣に他国の事を考え、積極的に不安の払しょくに動いてくれている」という強烈なメッセージが発信される事になり、日本ブランドのこれ以上の低下を防ぐ事に繋がると思います。高性能の放射能測定器は一台約2千万円。300台を無償で提供したとしても60億円。私が昨年から提言し、みんなの党で法案まで提出した「国会議員のボーナス返納」を3回（夏・冬・夏）とすれば、簡単に捻出できる予算なのです。日本ブランド維持の為には安い買い物だと思いますが、如何でしょうか。
私と同じ年代以上の人達ならよく覚えていると思いますが、チェルノブイリ原発事故の衝撃は大変なものでしたが、世界各国の怒りと不安を更に増幅させたのは、情報隠ぺいなどによるソ連政府への信用低下でした。私はそれ以降、10年以上はチェルノブイリやソ連製のものを買う気がしませんでした。それと全く同じ事が日本で起きているのです。とにかく一日でも早く、積極的に国として行動を取る必要があると思っています。
今日も同委員会に立ち「東電国有化」について要望してきました。
明日は特別消費者委員会に立ちます。