平成24年度の新しい公務員採用試験制度は教養試験（基礎能力試験を含む）の形式の統一化が行われています。
国家公務員の教養試験は知能分野27題、知識分野13題となっており、具体的には国家総合職(大卒程度)、国家一般職、専門職試験(財務専門官、国税専門官、労働基準監督官)、裁判所職員一般職で同様の表記が見られています。
【教養試験改正のポイント】
1.知能分野の割合増加(出題内容の変化)
国家一般職試験と専門職試験は知識分野の内訳を少し明らかにしています。知能分野27題は文章理解11題、数的処理16題(判断推理8・数的推理5・資料解釈3)であり、知識分野13題は(自然科学・人文科学・社会科学・時事から計13題)です。
従来よりも知能分野の比重を増やし、かつ知識分野を必須回答にして問題を選択解答させないようにしています。
2.解答時間の短縮
また、専門職試験はかつて180分あった試験時間が140分に短縮される形で時間も国家一般職と同様に統一されています。しかし、知能分野が一問4分で計108分、知識分野が一問2分で計26分、マーク等の見直しの時間を5分としても合算して139分になります。
よって、140分以内で解答可能です。そのため、時間の短縮についてあまり心配する必要はありません。私自身の経験を踏まえると、問題の取捨選択でもう少し時間に余裕が生まれると考えています。
【財務専門官や国税専門官等の専門職試験の教養試験の予想】
新たに実施される財務専門官試験は、知識分野の詳細は存在していません。
個人的には自然科学4題(物理1・化学1・生物1・地学1)・人文科学4題(日本史1・世界史1・地理1・思想or芸術1)・社会科学3題(法律1政治1経済1)・時事2くらいになるのではないかと予想しています。
参考として従来の国税専門官は自然科学10・人文科学10・社会科学10・時事3を出題しています。また、従来の国家Ⅱ種は自然科学10・人文科学10・社会科学12・時事3を出題しています。
知識分野の科目は公務員の教養として優越をつけることは容易でないにもかかわらず、知識を必須解答にして選択解答を認めない形にした。この点から、あらゆる知識を薄く広く知っている人間を理想としていることが伺える。その理想からすれば、基本的に～科学は均等に出題すべきという結論になるのではないか？
これは、従来の自然科学でいえば物理や化学などからそれぞれ2問というような出題パターンも踏襲しており、各科目の分野から1題を基本として出題していくことが議論の落とし所として優れているのではないか？
加えて敢えて時事を含むという記述を試験概要の資料に加えたことと、従来から国税専門官が必須で旧国家Ⅱ種が選択とはいえ時事を3問出題していたことを合わせれば、時事を大幅に減らすとは考えにくい。
などなど以上から科目の内訳を推測しました。
【合格ラインの予想】
このような教養試験が仮に実施された場合ですが、おそらく旧試験のときよりも受験者の点数は下落します。今までは、問題を選択する余地があったのに全問必須になっていることや、多くの数的処理を苦手とする人にとっては得点の伸びない試験になるからです。しかし、6割～7割が実質的なボーダーラインに変化はないと思います。文章理解を満点とれば、あとは数的処理と知識分野も半分もとれれば十分6割を超えるからです。良い点はとりにくいが、悪い点もとりにくい、そんな試験になりそうです。
国家公務員の教養試験は知能分野27題、知識分野13題となっており、具体的には国家総合職(大卒程度)、国家一般職、専門職試験(財務専門官、国税専門官、労働基準監督官)、裁判所職員一般職で同様の表記が見られています。
【教養試験改正のポイント】
1.知能分野の割合増加(出題内容の変化)
国家一般職試験と専門職試験は知識分野の内訳を少し明らかにしています。知能分野27題は文章理解11題、数的処理16題(判断推理8・数的推理5・資料解釈3)であり、知識分野13題は(自然科学・人文科学・社会科学・時事から計13題)です。
従来よりも知能分野の比重を増やし、かつ知識分野を必須回答にして問題を選択解答させないようにしています。
2.解答時間の短縮
また、専門職試験はかつて180分あった試験時間が140分に短縮される形で時間も国家一般職と同様に統一されています。しかし、知能分野が一問4分で計108分、知識分野が一問2分で計26分、マーク等の見直しの時間を5分としても合算して139分になります。
よって、140分以内で解答可能です。そのため、時間の短縮についてあまり心配する必要はありません。私自身の経験を踏まえると、問題の取捨選択でもう少し時間に余裕が生まれると考えています。
【財務専門官や国税専門官等の専門職試験の教養試験の予想】
新たに実施される財務専門官試験は、知識分野の詳細は存在していません。
個人的には自然科学4題(物理1・化学1・生物1・地学1)・人文科学4題(日本史1・世界史1・地理1・思想or芸術1)・社会科学3題(法律1政治1経済1)・時事2くらいになるのではないかと予想しています。
参考として従来の国税専門官は自然科学10・人文科学10・社会科学10・時事3を出題しています。また、従来の国家Ⅱ種は自然科学10・人文科学10・社会科学12・時事3を出題しています。
知識分野の科目は公務員の教養として優越をつけることは容易でないにもかかわらず、知識を必須解答にして選択解答を認めない形にした。この点から、あらゆる知識を薄く広く知っている人間を理想としていることが伺える。その理想からすれば、基本的に～科学は均等に出題すべきという結論になるのではないか？
これは、従来の自然科学でいえば物理や化学などからそれぞれ2問というような出題パターンも踏襲しており、各科目の分野から1題を基本として出題していくことが議論の落とし所として優れているのではないか？
加えて敢えて時事を含むという記述を試験概要の資料に加えたことと、従来から国税専門官が必須で旧国家Ⅱ種が選択とはいえ時事を3問出題していたことを合わせれば、時事を大幅に減らすとは考えにくい。
などなど以上から科目の内訳を推測しました。
【合格ラインの予想】
このような教養試験が仮に実施された場合ですが、おそらく旧試験のときよりも受験者の点数は下落します。今までは、問題を選択する余地があったのに全問必須になっていることや、多くの数的処理を苦手とする人にとっては得点の伸びない試験になるからです。しかし、6割～7割が実質的なボーダーラインに変化はないと思います。文章理解を満点とれば、あとは数的処理と知識分野も半分もとれれば十分6割を超えるからです。良い点はとりにくいが、悪い点もとりにくい、そんな試験になりそうです。
