飲食店営業許可の秘訣 2
※この記事の元は2007年に書いたものの手直しのため、現在は基準が大幅に変わっているかもしれませんので、当時の話しとしてお読みください。
飲食店をされたい方は行政の許可が必要です。
大阪市の場合は、↓の申請書が必要です。
http://www.city.osaka.jp/kenkoufukushi/eisei/pdf/shoku/01.pdf
行政書士に頼むと確か○万円くらい取られると聞きましたが、めちゃくちゃ記入は簡単なので自分で書くのがベストです。
飲食店の申請には必ずお店の誰かに「食品衛生責任者」という資格者が必要です。
申請書の記入欄(下の方)には調理師やら栄養士やらが並んでいますが、「そんなの持ってないよ!」という方もご安心ください。
資格番号の11番に注目ください。
「11 資格なし」とありますよね。
そうなんです。資格なしでも申請できるんです(笑)
正確に言えば、今は資格ないけど、養成講習会という1日の講習会を30日以内に参加して14番の養成講習をとります、という誓約書を書いて資格がとれます。
この養成講習会、受講者の多くが寝てしまうというとんでもない講習です。確か受講料は9000円くらいだったはず。
1日我慢すれば資格が取れるんで我慢して受けましょう。
まあつまりは、一般的に調理師免許がないと飲食店は開けないと思われていますが、全くそんなことはないわけです。
調理士免許なんぞなくとも飲食店は開けます。
飲食店をされる方は飲食店営業許可が必要ですが、それ以外にも営業の種類が実にたくさんあります。
http://www.city.osaka.jp/kenkoufukushi/eisei/shoku_05.html
ここでおもしろいのは、喫茶店営業とコンビニ開業希望の場合。
【喫茶店営業】
上のリンク一覧から見ると(上から3番目)喫茶店をする時は喫茶店営業の許可が必要なんだな、と普通は思いますよね。
でもそうじゃないんです。
というのも喫茶店では普通、スペゲッティーやサンドイッチという食べ物も出しますよね。
食パン、ゆで卵などの調理をほとんど必要としない以外の料理を出す場合は飲食店営業許可が必要になるんです。
なので、ほんとどの喫茶店は喫茶店営業許可じゃなく飲食店許可になります。
となると、6400円の申請手数料の違いが出てくるので、大概のお客さんは嫌な顔をされます(笑)
じゃあ喫茶店営業許可はどんなときに使うの?と思いますよね。
実はこの許可、自動販売機の許可なんです。
自動販売機といっても缶タイプではなく、紙コップタイプのものです。
缶タイプは許可は不要なのですが、紙コップタイプはなんと喫茶店営業許可が要るんです!
おもしろいですよね。
さらに牛乳などを紙コップ自動販売機で売ると、さらに乳類販売業9600円も必要になります。
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公務員関係の方、起業・独立考えている方など誰でも大歓迎!!
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行政書士に頼むと確か○万円くらい取られると聞きましたが、めちゃくちゃ記入は簡単なので自分で書くのがベストです。
飲食店の申請には必ずお店の誰かに「食品衛生責任者」という資格者が必要です。
申請書の記入欄(下の方)には調理師やら栄養士やらが並んでいますが、「そんなの持ってないよ!」という方もご安心ください。
資格番号の11番に注目ください。
「11 資格なし」とありますよね。
そうなんです。資格なしでも申請できるんです(笑)
正確に言えば、今は資格ないけど、養成講習会という1日の講習会を30日以内に参加して14番の養成講習をとります、という誓約書を書いて資格がとれます。
この養成講習会、受講者の多くが寝てしまうというとんでもない講習です。確か受講料は9000円くらいだったはず。
1日我慢すれば資格が取れるんで我慢して受けましょう。
まあつまりは、一般的に調理師免許がないと飲食店は開けないと思われていますが、全くそんなことはないわけです。
調理士免許なんぞなくとも飲食店は開けます。
飲食店をされる方は飲食店営業許可が必要ですが、それ以外にも営業の種類が実にたくさんあります。
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【喫茶店営業】
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でもそうじゃないんです。
というのも喫茶店では普通、スペゲッティーやサンドイッチという食べ物も出しますよね。
食パン、ゆで卵などの調理をほとんど必要としない以外の料理を出す場合は飲食店営業許可が必要になるんです。
なので、ほんとどの喫茶店は喫茶店営業許可じゃなく飲食店許可になります。
となると、6400円の申請手数料の違いが出てくるので、大概のお客さんは嫌な顔をされます(笑)
じゃあ喫茶店営業許可はどんなときに使うの?と思いますよね。
実はこの許可、自動販売機の許可なんです。
自動販売機といっても缶タイプではなく、紙コップタイプのものです。
缶タイプは許可は不要なのですが、紙コップタイプはなんと喫茶店営業許可が要るんです!
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さらに牛乳などを紙コップ自動販売機で売ると、さらに乳類販売業9600円も必要になります。
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悩んでいる公務員は多いんです
先日、現役公務員さんがオフィスに来られました。
私のブログを見られ、ご連絡いただきお会いすることになりました。
彼は25歳の国家公務員暦4年目なのですが、役所特有のなんともいえない閉塞感に息苦しさを感じ、昔からの夢だった服飾店を開きたいということでした。
残念ながら私に服飾に関する知識が乏しいので、業界話は十分にできませんでしたが、公務員を退職し起業するお話をせっせとさせていただきました。
また、服飾関係のショップを経営している知人を紹介させていただきました。
有りがたいことに私のつたない話にそれなりに満足してもらえたようで、私にとっても大変いい経験ができたと思います。
彼に関わらず若い公務員の方には「このままでいいのか」と悩まれている方が多くいます。
なぜ全てが年功序列のもとで動いていくんだ。。。
一体いつまでこの古いシステムで仕事をまわすんだ。。。
なぜこの人達(主に50歳を超えている役職クラス)は朝から何もせず座っているだけで給料がもらえるんだ。。。
大学時代の同期はみんなバリバリ頑張っているのにオレは。。。
多くの若い公務員が疑問を持ちながら働いています。まあ民間の方も似たような悩みを持たれている方多いですけど。。。
悩んでいるなら行動しましょう。
行動の多さ少なさではなく行動できることはいくつでもあるはずですよ。
悩める公務員のみなさん、私でよければいつでも相談に乗ります。
役人の世界が良くならないと社会は良くならないと私は信じています。
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残念ながら私に服飾に関する知識が乏しいので、業界話は十分にできませんでしたが、公務員を退職し起業するお話をせっせとさせていただきました。
また、服飾関係のショップを経営している知人を紹介させていただきました。
有りがたいことに私のつたない話にそれなりに満足してもらえたようで、私にとっても大変いい経験ができたと思います。
彼に関わらず若い公務員の方には「このままでいいのか」と悩まれている方が多くいます。
なぜ全てが年功序列のもとで動いていくんだ。。。
一体いつまでこの古いシステムで仕事をまわすんだ。。。
なぜこの人達(主に50歳を超えている役職クラス)は朝から何もせず座っているだけで給料がもらえるんだ。。。
大学時代の同期はみんなバリバリ頑張っているのにオレは。。。
多くの若い公務員が疑問を持ちながら働いています。まあ民間の方も似たような悩みを持たれている方多いですけど。。。
悩んでいるなら行動しましょう。
行動の多さ少なさではなく行動できることはいくつでもあるはずですよ。
悩める公務員のみなさん、私でよければいつでも相談に乗ります。
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飲食店営業許可の受付事務
※この記事の元は2007年に書いたものの手直しのため、現在は基準が大幅に変わっているかもしれませんので、当時の話しとしてお読みください。
昨日、友人から電話で相談を受けました。
内容は、「おれのダチが(大阪弁で友達のこと)、居酒屋開くらしんやけど、どうやって許可取ればいいん??」というもの。
実は私は役所時代に飲食店営業許可の受付事務の仕事を業務の一つとしてしていた時期があります。
なのでどんな基準があって、どうやって実地調査をしているのかも大体分かっています(大体というのは本職ではないから)
その経験から必要なもの、許可基準を電話で話したのですが、どうやら何の問題もなく許可は降りそうな雰囲気です。
役所時代のその業務では、インド人が英語で書類を持ってきたり(もちろん日本語は話せない)、オカマバーの相談をしたり、や○ざの人がなぜか怒鳴り込みながら申請に来たりと私的にはけっこう好きな業務でした。
なんせ役所なんてただでさえ刺激のない世界。変な来客が来ると妙にわくわくしてしまうんですよね(笑)
もしこれから飲食店を開かれる方(特に大阪市で)、普通に申請すればほぼ間違いなく許可はおりますので安心ください。
なぜなら、大阪市の場合は、
窓口で申請(開店の2週間前までに)
↓
書類にザーと目を通される
↓
許可手数料16000円を払う(ここまで事務職の仕事)
↓
書類を預かり専門職にバトンタッチ(実はなぜか薬剤師や獣医師だったりします。不思議な世界でした)
↓
訪問日時を決めてその日は終了
↓
後日、実地調査(調査員は1人。慢性的人手不足のため)
↓
2週間後に許可書発行
ここで重要なのは、先に許可手数料を貰ってしまってることなんですね。
つまり先にお金を貰っちゃっているんで、「あ~これあきませんわ。許可でませんわ」とはならないんです。
実地調査で不備が見つかると、「改善」してくれという指導になるだけで不許可とはまずなりません。
つまり許可が出るまで宙ぶらりんの状態になるわけです。
なんでこれから飲食店を開業される方で許可が心配な方は、二層シンクや手洗い場が別にあるなど、最低限の条件さえクリアしていらば問題なく許可がでますよ。
と、大阪市の飲食店営業許可条件話でした。
役所時代はこんな話をブログに書くのは不可能でしたから、これからは役所の小ネタ話書いていこうと思います。
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昨日、友人から電話で相談を受けました。
内容は、「おれのダチが(大阪弁で友達のこと)、居酒屋開くらしんやけど、どうやって許可取ればいいん??」というもの。
実は私は役所時代に飲食店営業許可の受付事務の仕事を業務の一つとしてしていた時期があります。
なのでどんな基準があって、どうやって実地調査をしているのかも大体分かっています(大体というのは本職ではないから)
その経験から必要なもの、許可基準を電話で話したのですが、どうやら何の問題もなく許可は降りそうな雰囲気です。
役所時代のその業務では、インド人が英語で書類を持ってきたり(もちろん日本語は話せない)、オカマバーの相談をしたり、や○ざの人がなぜか怒鳴り込みながら申請に来たりと私的にはけっこう好きな業務でした。
なんせ役所なんてただでさえ刺激のない世界。変な来客が来ると妙にわくわくしてしまうんですよね(笑)
もしこれから飲食店を開かれる方(特に大阪市で)、普通に申請すればほぼ間違いなく許可はおりますので安心ください。
なぜなら、大阪市の場合は、
窓口で申請(開店の2週間前までに)
↓
書類にザーと目を通される
↓
許可手数料16000円を払う(ここまで事務職の仕事)
↓
書類を預かり専門職にバトンタッチ(実はなぜか薬剤師や獣医師だったりします。不思議な世界でした)
↓
訪問日時を決めてその日は終了
↓
後日、実地調査(調査員は1人。慢性的人手不足のため)
↓
2週間後に許可書発行
ここで重要なのは、先に許可手数料を貰ってしまってることなんですね。
つまり先にお金を貰っちゃっているんで、「あ~これあきませんわ。許可でませんわ」とはならないんです。
実地調査で不備が見つかると、「改善」してくれという指導になるだけで不許可とはまずなりません。
つまり許可が出るまで宙ぶらりんの状態になるわけです。
なんでこれから飲食店を開業される方で許可が心配な方は、二層シンクや手洗い場が別にあるなど、最低限の条件さえクリアしていらば問題なく許可がでますよ。
と、大阪市の飲食店営業許可条件話でした。
役所時代はこんな話をブログに書くのは不可能でしたから、これからは役所の小ネタ話書いていこうと思います。
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起業・転職でお悩みの方
せっかく頑張って公務員になったものの、役所内の旧態依然とした体制や仕事観の相違、社内の人間関係から公務員を辞め、別の人生を歩みだそうと考えられている方は少なくありません。
現に全国の公務員400万人のうち、仮に1%が真剣に別の人生を歩もうと考えているとしても4万人が同じように悩み、真剣に退職を検討していることになります。
私の同期生は事務職80名おりましたが、既に4分の1以上が退職しています。
働かなくとも生活に問題のない方を除いて退職後は、
・民間企業への転職
・弁護士や公認会計士など士業として独立する(目指す)
・会社やお店を開くなど起業する
など「転職」か「独立起業」を目指すのが一般的です。
いづれにせよ公務員という特殊な環境からの転業の場合は色々と注意しないといけないことが多くあります。
現に全国の公務員400万人のうち、仮に1%が真剣に別の人生を歩もうと考えているとしても4万人が同じように悩み、真剣に退職を検討していることになります。
私の同期生は事務職80名おりましたが、既に4分の1以上が退職しています。
働かなくとも生活に問題のない方を除いて退職後は、
・民間企業への転職
・弁護士や公認会計士など士業として独立する(目指す)
・会社やお店を開くなど起業する
など「転職」か「独立起業」を目指すのが一般的です。
いづれにせよ公務員という特殊な環境からの転業の場合は色々と注意しないといけないことが多くあります。
A)共通していること
・雇用保険に注意
公務員には雇用保険がないため退職しても失業保険がありません。
民間企業で働いていた場合は、失業保険というものが基本的にありますので、失業保険をもらいながら転職活動や独立起業の準備をすることが可能です。
そのため退職=全くの無給になる、ということが一般的です。
公務員と雇用保険の関わり合いについては、以下のページで紹介されています。
http://www.1sitsugyou.com/method/koumuin.htm
民間企業で働いていた場合は、失業保険というものが基本的にありますので、失業保険をもらいながら転職活動や独立起業の準備をすることが可能です。
そのため退職=全くの無給になる、ということが一般的です。
公務員と雇用保険の関わり合いについては、以下のページで紹介されています。
http://www.1sitsugyou.com/method/koumuin.htm
B)転職の場合
・長い公務員経歴は不利!?
自力で転職活動をするなり、人材紹介会社等を使って活動する場合に絶対的に共通していることがあります。
それは専門職として特殊な仕事を公務員時代に経験していた方以外は、公務員時代の経験(キャリア)は、仕事経験(職歴)としてみなされないことです。
つまり、役所時代の総務経験や窓口経験などの職歴は、転職活動はほぼ経歴としてはみなされない、ということです。
そのため、公務員経験が長くなればなるほど転職には不利になる傾向があります。
それは専門職として特殊な仕事を公務員時代に経験していた方以外は、公務員時代の経験(キャリア)は、仕事経験(職歴)としてみなされないことです。
つまり、役所時代の総務経験や窓口経験などの職歴は、転職活動はほぼ経歴としてはみなされない、ということです。
そのため、公務員経験が長くなればなるほど転職には不利になる傾向があります。
・総務系の仕事需要はあまりない
よく「公務員時代は総務系の仕事を長年していたので、総務系の仕事ができる会社に転職したい」というお声を聞きます。
ただ、残念ながら役所と民間の総務の仕事内容は大きくことなっているため、役所時代の総務系の経験はあまり活かすことができません。
また、一般的に会社の総務系の仕事は、20代~30代半ばまでの女性がするものという風潮が根強く、男性公務員の場合ですとなおさら民間会社の事務職に転向するのはかなり困難だとお考えください。
ただ、残念ながら役所と民間の総務の仕事内容は大きくことなっているため、役所時代の総務系の経験はあまり活かすことができません。
また、一般的に会社の総務系の仕事は、20代~30代半ばまでの女性がするものという風潮が根強く、男性公務員の場合ですとなおさら民間会社の事務職に転向するのはかなり困難だとお考えください。
・社内からの厳しい視線に耐えられるか
世間一般的に公務員から民間企業へと転身した場合、「元公務員のくせに」という難癖をつけられる扱いを受けた、というのはよく聞く話です。
「公務員の仕事もまともにできないから辞めたんでしょ」
「役所で何か問題を起こしたから公務員を辞めたんじゃないの?」
というのが世間一般の認識です。
こればかりは実際に入社しないと職場の雰囲気というのは分かりませんが、多かれ少なかれ不当な難癖をつけられることは覚悟してください。
「公務員の仕事もまともにできないから辞めたんでしょ」
「役所で何か問題を起こしたから公務員を辞めたんじゃないの?」
というのが世間一般の認識です。
こればかりは実際に入社しないと職場の雰囲気というのは分かりませんが、多かれ少なかれ不当な難癖をつけられることは覚悟してください。
C)独立起業の場合
・1円を稼ぐ大変さ
公務員の初任給は約20万円です。これを独立起業するとなると、全て自分の力で稼がないといけなくなります。
20万円くらいの売上ならどうにかなるだろう、というのは甘すぎます。実際には20万円の売上ではなく20万円の利益を最低限計上しないといけません。
売上-経費=利益ですので、事務所(店舗)家賃、光熱費、スタッフ人件費、商品の仕入れ原価など様々な経費負担が必要になりますので、独立起業当初は相当苦労するとお考えください。
20万円くらいの売上ならどうにかなるだろう、というのは甘すぎます。実際には20万円の売上ではなく20万円の利益を最低限計上しないといけません。
売上-経費=利益ですので、事務所(店舗)家賃、光熱費、スタッフ人件費、商品の仕入れ原価など様々な経費負担が必要になりますので、独立起業当初は相当苦労するとお考えください。
・助成金はアテにできない
民間企業から独立する際には、雇用保険の各種創業助成金制度を使い、いくつかの助成金を利用することができます。
ただ残念ながら公務員からの独立起業の場合は、公務員は雇用保険に加入していないため助成金制度を十分に利用することができません。
ただ残念ながら公務員からの独立起業の場合は、公務員は雇用保険に加入していないため助成金制度を十分に利用することができません。
・変な社会貢献意識は捨てるべき
起業家に多いタイプですが、「社会のために利益度外視でも社会に貢献(還元)したい」という話をよく聞きます。
ただ、こう言っている起業家の多くが、実際に起業すると3年以内に消えるか、全く別の事業をしたりしています。
社会に貢献したい、というのは非常に素晴らしい理念なのは間違いありませんが、企業とは業を企て利益を求め、企業を継続させるのがまずは根本の目的のはずです。
「社会貢献を全面に利益度外視で事業をしたいなら、ボランティア団体をやればいい」というのは私が起業前に創業30年の社長から言われた言葉です。
ただ、こう言っている起業家の多くが、実際に起業すると3年以内に消えるか、全く別の事業をしたりしています。
社会に貢献したい、というのは非常に素晴らしい理念なのは間違いありませんが、企業とは業を企て利益を求め、企業を継続させるのがまずは根本の目的のはずです。
「社会貢献を全面に利益度外視で事業をしたいなら、ボランティア団体をやればいい」というのは私が起業前に創業30年の社長から言われた言葉です。
これらが大ざっぱな注意事項になりますが、何より世間一般からの色眼鏡で見られるということを自覚する必要があります。
まだまだ公務員を辞め、転職・独立起業する人は多くはありませんので、世間一般からは、
・元公務員なんだ、へぇ~
・公務員してた人に仕事なんてできるの?
・おとなしく公務員しとけばよかったのにね
なんてことは必ず一度は言われます。
これらの言葉が心から気になるようなら公務員を続けられたほうがいいかもしれません。
退職について悩まれている方向けに個別相談を実施しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。
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