ブログ記事「予防接種健康被害救済制度」に、1234artさんからコメントをただいた。ありがとうございます。
副反応の影響で副作用後遺症が出たのかを「判定審査」する過程で、因果関係が明確にされない限り「認定」されない。
この国による審査会は、コロナ関連であれ公害病関連であれ原発事故の放射線被曝障害であれ、「疑わしくは『認めない』」傾向にありますが、ほんの少しでも疑わしかったり、医療判断ではなく「状況判断」だけで認めるべきである。
国による救済と医療治療と支援を先ずは行う。
今まで医療過誤や薬禍事件で、医療や製薬メーカーの責任を等裁判などで、「間違い・過失」証明を患者側に求めているが、
そもそもカネもない個人の患者側に、過失責任者への過失証明をさせることはとても難しいのです。
この手の責任を問う時には、
訴えられた側、つまり国や薬品メーカーや公害元凶メーカーに「無過失証明」を立証せよとするのが、本来の救済にあたるのではないかと思っている。
「疑わしくは救済する」これって国が国民の生命・健康を守る役目ではないのか。
全く同感です。
＞「疑わしくは『認めない』」傾向にありますが、
本当に「疑わしい」なら一応の理解もできますが、現実は違うと思います。
窓口担当者の恣意的な判断（つまり独断）によって決定がなされる。
そして、それを訂正することは彼らのメンツに関わるため、何が何でも最初の決定を押し通そうとする。
これが現実だと思っています。
障害年金受給に関する審査でも、いい加減な決定が行われている。
＞そもそもカネもない個人の患者側に、過失責任者への過失証明をさせることはとても難しいのです。
おっしゃる通りです。
「難しい」という段階を超えているように思われます。
「不可能」と言っても言い過ぎではない。
で、恒例の手話世界の話です。
手話通訳者の派遣を認める、認めないという基本的事項に関しても、極めて不公平で不透明な制度運用がまかり通っています。
もっと言うなら、手話通訳者の世界では、「ピンハネ」は当たり前のこととして行われています。
この、「手話通訳者のブログ」で何度も書いていますが、役場が直接手話通訳者派遣を行う場合は、問題は少ないのです。
問題の多くは、「委託」にあります。
例えば、ナサケナ市は手話通訳者派遣を外部の団体に委託しています。
カネの流れ（手話通訳報酬）は下記のようになります。
ナサケナ市→委託先に３千円支払う→委託先は手話通訳者に２千円支払う
手話通訳者派遣が行われるたびに、委託先は儲かるのです。
この世界の権力者たちが、
「手話通訳者派遣件数をもっと伸ばしていこう！」
と頑張っているのは、一人ひとりの聴こえない人のためではなく、自分たちの利益のためです。
現役手話通訳者なら誰でも知っていることですが、これはこの世界の「アンタッチャブル」です。
これに言及する者は消されます。「たいし」も消されようとしています。
オドロおどろしい三流小説のような話ですが、現実の話です。
