県立高校削減問題の中間的な総括のひとつとして、子どもを第一にした当事者性の尊重に根ざした制度提言を考えたい。
〇子どものための施策や計画は、子ども抜きに決めない。子ども参加、子どもの声を尊重し、聴きとり、施策に反映させる仕組みをつくる。同様に、保護者、教職員、卒業生、地域住民の当事者性を尊重、重視し、当事者からのヒアリング（意見聴取）、アンケート、説明会の実施を行政に義務づける制度をつくる。
〇施策や計画の中に、当事者や専門家の意見を尊重した組織構成を持つ（行政や政治の介入を許さない）検証制度づくりを組み込ませ、主体性を持った施策の総括を行わせる。
〇施策立案の根拠となる資料、調査データ、検討過程も含めたすべての文書の公開を行政に義務づけさせる。
.....勝ち負けではない、社会的な合意をめざした制度要求を奈良県に対して示したい。