先日、平城高校関係者と文部科学省を訪れ、県がすすめる高校再編成問題で申し入れた内容をブログにアップしました。


7月25日(水)、平城高校関係者の方々と上京し、県がすすめる高校再編計画をめぐる問題について文部科学省へ申し入れを行いました。宮本岳志衆院議員が同席しました。


 私たちは同計画について「計画発表から10日後に議会に提案し、25日後に議決してしまう拙速」「利便性も良く人気のある平城高校を廃校にし、その跡地に耐震化の課題を持つ奈良高校を移転させそのまま使用する前代未聞の手法」「計画見直しを求める署名がわずか2週間で2万筆も寄せられた」と指摘。


 同様の事例が他県にあるのか問い合わせるとともに、国による公立高校耐震化の実施状況や統廃合基準の全国的な状況を問い合わせました。


 文部科学省の担当者は「統廃合は難しい課題であり、1年から2年かけて関係者の意見を集約し慎重に進めても『不承不承』認められるケースが多い」と述べ、奈良県の計画について「他に例がない」「改めて問い合わせる」としました。


また、全国で約半数の県が高校統廃合の基準を定めているものの、奈良県を含む半数は定めていないことを明らかにしました。奈良高校の耐震化が今後3年間放置される問題については「国の助成のあり方も多様化しているので相談に応じる」「一刻も早く何らかの措置をとり安全確保をするべき」としました。


 

  平城高校関係者は「関係者を置き去りにする県の強引な姿勢に生徒や関係者は悲しい思いをしている。何としても改めさせたい。」と思いを強く語りました。


「宮本次郎奈良県会議員のブログ」より転載




【意見交換会を開催しました】

昨夜、県立高校削減問題を考える会の事務局会議の枠を超え、平城高校の卒業生や保護者として奮闘されたみなさんや宮本県議・山村県議・太田県議・今井県議・北村市議も参加して「拡大会議」が行われました。  

「県立高校適正化実施計画」(私たちは「県立高校削減」計画と呼んできましたが)に反対する運動は7月3日の県議会本会議の「議決」で終息したのではなく、問題の当事者と「考える会」の共同の運動として新たな階段をのぼったことを実感した会議でした。

「拡大会議」と言っても何人が出席できるかの人数は事前につかめず、当初事務局が用意したレジュメや資料は12部ほど。ところが、すぐに資料は不足してコピーに走ることになりました。最終は21人の参加。

事務局長の吉本さん(奈教組委員長)が運動の経過報告と中間総括を報告した後、文教くらし委員会や本会議で奮闘した宮本県議や平城高校卒業生で保護者でもある鳥見さんからこの間の経過や今後の運動の展望も含めて話をしてもらいました。

鳥見さんは平城高校の7期生。卒業生・保護者の署名運動や県議会対策の中心を担った方で、鳥見さんが語った新たな4本の請願構想には思わず唸りました。運動を出発させた思いは母校である平城高校の存続の願いからでしたが、調べ、考え、対話する中で荒井県政や教育行政、県議会の刷新へと運動を展望していったというセンスと誠実な人柄が魅力的でした。

鳥見さんの話の中で、平城高校は、住民が土地を提供して設立したという歴史的経過があるということ(いわば「平城ニュータウンの高校」)、卒業生などの多額の寄付によって平城高校の施設や運動場などの整備が行われてきたということとはとても大事な指摘だと思いました。当事者である周辺住民や平城高校卒業生・保護者の声を無視する教育行政の姿勢の問題があらためて浮き彫りになり、怒りが新たになりました。 

今日の拡大会議では、現役の平城高校生の保護者の方や塾を経営されている方の発言も貴重でした。

「教育委員会や議会が勝手に平城高校を無くそうとしているのを知って、平城高校に通う私の子どもは『奈良が嫌いになった』『こんな奈良には住みたくない、県外に出たい』と言っている。少子化対策のための適正化などと言っているが、まったく少子化対策になっていない。」「『議決』後、悲しい気持ちになるので友だちの間でも敢えてこの問題にふれることをしていないようだ。

来年の平城高校の入学希望者の人数はどうなるのか。これから学年毎に人数が減っていく(募集停止していく)中で、部活はどうなっていくのか。教科の担当の先生を確保して授業はできるのか。教育委員会は万全な対処を約束したが、本当に対処できるのかなどと考えるとまた腹が立つ。」「平城高校の保護者のわがままであるかのように言われるのが悔しい。奈良県のやり方はおかしいということを全国の人に知ってもらいたい。」「中学生もかなり動揺している。行きたい、行ける私立高校が奈良県にはない。

貧困の連鎖を断ち切るという課題からも逆行している。」・・・まさに全国的に見ても「前代未聞」の理不尽な奈良県の行政と政治の異常な有様と共に、当事者のこうした率直な思いや怒りをもっと多くの県民に知らせていかなければならないという思いを強くしました。

「考える会」の吉本事務局長は、より共同の運動を県内全域に呼びかけ、この間の経過や問題の背景や本質、怒りの共有、今後の運動の展望を語り、学び合う「第3回シンポジウム」の開催を提起しました。

昨夜集まった高校生の保護者や卒業生のみなさんとも連携をとりながら早い時期に日時や会場、内容などをお知らせできるように準備をすすめていきたいと思います。 乞うご期待!
県立高校削減問題の中間的な総括のひとつとして、子どもを第一にした当事者性の尊重に根ざした制度提言を考えたい。

〇子どものための施策や計画は、子ども抜きに決めない。子ども参加、子どもの声を尊重し、聴きとり、施策に反映させる仕組みをつくる。同様に、保護者、教職員、卒業生、地域住民の当事者性を尊重、重視し、当事者からのヒアリング(意見聴取)、アンケート、説明会の実施を行政に義務づける制度をつくる。

〇施策や計画の中に、当事者や専門家の意見を尊重した組織構成を持つ(行政や政治の介入を許さない)検証制度づくりを組み込ませ、主体性を持った施策の総括を行わせる。

〇施策立案の根拠となる資料、調査データ、検討過程も含めたすべての文書の公開を行政に義務づけさせる。

.....勝ち負けではない、社会的な合意をめざした制度要求を奈良県に対して示したい。