公費の市議選ポスター代、根拠書類求めたら激減 いわき
４５人が立候補した昨年の市議選では、市内に６４２カ所のポスター掲示場が設置された。この数に基づき条例で定められた数式で算出した５６万１１０８円が、候補者一人当たりの支給上限額だった。
これに対し、上限額を請求した候補者はわずか１人。一人当たりの平均請求額は、５４万６６４３円から３９万１４３５円に下がり、前回の７割程に抑えられた。候補者の約８割（３７人）が満額を請求した０４年選挙から様変わりした。
市が負担したポスター代の総額は１７６１万４５８７円。候補者が１人少なかった０４年の２４０５万２２８２円と比べ、およそ６４４万円も節約できたことになる。
市の財政難などから、市選管は今回、各陣営に対し「かなり厳しく臨んだ」（市選管事務局）。これまで提出を義務づけていたのは、総額が記された領収書のみ。だが今回は、紙代やデザイン料、企画費などの内訳がわかる見積書の提出を独自に求めた。
各陣営の経理担当者向けに開いた事前説明会で、市選管は、選挙が市民の税金で運営されていることを強調。市民に対する説明責任があることを力説した。「効果があった」と市選管はにんまりだ。
ポスター同様、公費で負担する選挙カーの燃料代についても、領収書に加え走行距離がわかる運行日誌や納品書の提出を要求。０４年には１６７万円だった燃料代負担額も１３０万円ほどに減った。
選挙運動に必要なポスターの作製や選挙カーの燃料にかかる費用を公費で負担する選挙公営制度をめぐっては、支給上限額と同額を請求する候補者が多く、公費の無駄遣いではないかとして全国的に問題になっている。（田玉恵美）
ニューストップへ郵便社員「違法ＤＭと認識」 審査役５０人の大半
２人は両支店で障害者団体の定期刊行物の審査の責任者で、ともに容疑を認めているという。また、審査にかかわった両支店のほかの社員ら約５０人も任意の事情聴取に対し、大半が不正ＤＭ発送の違法性を認識していたと話しているといい、特捜部は組織的な見逃しがあったとみて調べる。
特捜部の調べによると、山本支店長は昨年９月、健康飲料販売会社「キューサイ」（福岡市）など２社を広告主とするＤＭ計１４３万通が割引制度を利用できないと知りながら、大阪府や兵庫県の障害者３団体の定期刊行物として計１０回にわたって発送を認め、郵送料１億６２４３万円を免れさせた疑いがある。
また、鈴木主任は０７年２月、元部長が起訴された家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）のＤＭ１３１万通を、会長らが再逮捕された自称・障害者団体「白山会」（東京）の定期刊行物として６回にわたり発送させ、１億４８４９万円の支払いを免れさせた疑いが持たれている。
山本支店長らは「発行部数の８割が有料購読されている」という割引制度の要件を審査する立場にあった。ＤＭは企業の顧客に無料で送られ、障害者団体の刊行物に見えないが、山本支店長は「本社側が審査していると思った」という趣旨の供述をしているという。
また、聴取を受けた両支店の社員ら約５０人は「ＤＭは８割購読の要件にあわないと分かっていた」「前任者が承認していたので、自分が止めるのはおかしいと思った」などと説明。不正が横行するなかで、制度を続けていくことへの苦悩を語る社員もいたという。
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決勝はクズネツォワ対サフィナに 全仏テニス女子単
サフィナはミスが多いながらも第２０シードのドミニカ・チブルコバ（スロバキア）を６―３、６―３で下し、クズネツォワ（ロシア）は６―４、６―７、６―３でサマンサ・ストーサー（豪）に勝った。
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