24日(月)から3日間は9時から17時までの予算委員会。ただし、国会(院内)に入るのは委員会開始1時間前の8時。自民党国対との打合せ、与党理事懇談会、そして理事会などをその間に行うなど、9時までの1時間もなかなかタイトで忙しい時間です。

 TV入りの委員会開会中も、国対や野党筆頭などと一日に何度も協議、話し合い。また、昼休み、夕方の委員会終了後も理事会が適時開かれます。

 選挙区の支援者の皆さんから、TVによく映るので、うとうとと居眠りしないこととよく言われますが、居眠りする時間もない位、しょっちゅう動いているのが現状です。

 25日(火)の予算委員会は、予算の明細書の誤りについて、理事会では三省(法務省、文部科学省、国土交通省)の官房長が陳謝、委員会では冒頭に財務大臣が遺憾の意を示し、再発防止に取り組むと発言。

 一応これで一つのけりがついた感じです。

 しかし、またまた新たな火種が発生。与党国対幹部の今後日程についての不用意な発言に野党が強く反発。

 TV入りの25日(火)の7時間質疑。26日(水)のTVなしの7時間質疑(両日とも全大臣出席)は既に決定済なので予定どおりとすることとなりましたが、27日(木)以降の日程は白紙となりました。

 再び26日(水)の委員会審議中に自民党国対・野党筆頭理事と断続的に協議。何度も話し合い、交渉。

 結局、一日置いた28日(金)から予算委員会再開(TV無しの一般質疑)。そして31日(月)の午後1時から4時間のTV入り、総理入りの集中審議、テーマは「統計問題・政府の規律等」とすることで合意。

 与党筆頭理事の一番の仕事は、委員会質疑をスムーズに進めることですが、そのためには粘り強く、へこたれず交渉を続けるしかありません。

 27日(木)は、党本部では選挙制度調査会、農林部会そして政調審議会など。いづれも提出予定法案の審査。

 会館の来客は廃炉支援機構の山名理事長の他、厚労省、経産省、環境省、国土交通省などの局長、審議官、課長など。

原子力廃炉支援機構 山名理事長